外構のコンクリートをモルタルで補修しようと思ったが、天気が悪いのでキャンセル2010/09/16 08:54

 昨日は、飲み過ぎて今朝は最悪の気分だった。

 それでもゴミ出しに出ていたら、おうぶ中学校の生徒達の服装も長袖のジャージを着ている子もいる。

 自分は、半袖でも平気だが、幾分肌寒さを感じる様になった。

 また、朝、用足しに便座に座るとヒンヤリする。もう「便座ヒーター弱」に設定する時期なのか。

 ウインドウエアコンは、「換気・送風・風量強」で使用している。冷房やドライモードは、かなり前に止めている。

 8月15日から9月15日までの電気代が7千円強。これでも高いが、7月15日から8月15日までの9千円強に比べて2千円下がった。

 エアコンを使わない季節の電気代は、4千円強なので、エアコンの電気代は、3千円で、一日、100円位ということになる。これが高いのか、安いのか判らないが、電気代が下がるのは、嬉しい。

 今月は、なんやかやで出費が嵩んでいる。先月は、繰り上げ返済をしても5万円の貯金が出来たが、今月は、繰り上げ返済もおぼつかなくなっている。

 塗料等を買ったりした為かもしれない。

 今、やっているのが、天井の板敷が、雨漏りの跡でみっともないので、上からダイソーで買ってきたシール(木目調)を貼っている。パッケージ1個100円で、横一列がやく8個程度必要。全体では、80個から100個いる。大体1万円位かかる勘定。

 実際にお店に行くが、残念ながら、それだけの数量が置いてないので、あるだけ買って帰って、その分だけ作業している。

 一番難儀なのは、薄茶、焦げ茶、茶色の3種類があるが、薄茶でやっているので、この色がなくなると、お手上げになる。

 今日は、外構のコンクリートをモルタルで補修しようと思ったが、天気が悪いのでキャンセル。

 2日前当たりから、おうぶの里の天気もかんかん照りから、雨・曇りパターンに変わった。

 大体、この土地は、雨・曇りの方が多いので、これが平常なのかも。お陰で、家の玄関の門柱の後ろに植えたマサキも元気になってきている。

「死に金」を使った日銀為替介入2010/09/16 09:43

 日銀の為替介入で、一時的な円安となっているが、FRBのバーナンキ議長は、「無駄な努力」であるとしている。現在、円高は、国際経済全体のバランス要因によって生じているので、日本だけが介入しても、その効果は長続きしないという。

 その通りであると思う。今回、ニューヨーク、ロンドン市場の介入で2兆円の資金が投入されたが、その資金はどこから来ているのだろうか。

 日銀のWEBでは次の通り説明している。
http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/expkainyu.htm#kaikei

 「日本銀行が財務大臣の代理人として行なう為替介入は、すべて政府の「外国為替資金特別会計」(以下、「外為会計」)の資金を用いて行われます。この資金は、大別して外貨資金と円資金によって構成されており、ドル買い・円売り介入の場合には、「政府短期証券(FB)」を発行することによって円資金を調達し、これを売却してドルを買い入れる一方、ドル売り・円買い介入の場合には、外為会計の保有するドル資金を市場で売却して、円を買い入れることになります。外為会計は、これまでの円高局面での外貨買い・円売り介入の累積等から高水準の外貨資金を保有しています。こうした外貨資金は、財務大臣によって、流動性・安全性等に最大限留意しつつ運用が行われているところであり、その大宗は流動性等に問題のない主要先進国債券に運用されています。前述のバック・オフィスは、こうした外貨資産運用の実務にも携わっています。同会計は「外国為替資金」と、その運営に関する経理を行なう狭義の特別会計との2本の柱から成り立っています。外国為替資金は、政府の行なう外国為替等の売買等のために設けられた資金で、これに属する外貨資金の受払いは外為会計の歳入歳出外のものとして取り扱われます。他方、狭義の特別会計では、外国為替等の売買損益や介入に係る資金の運用調達金利等を歳出・歳入として経理しています。」

 つまり、政府短期証券FBを発行することで財源を賄う。

 FBとは、日本政府が一時的な資金不足を補うために発行する短期国債のことで、政府短期証券はFB(Financing Bills)という略称で呼ばれることが多い。発行条件や買取希望額を公募する公募入札方式で発行されている。1999年に、一般会計が発行する大蔵省証券、食糧管理特別会計が発行する食糧証券、外国為替資金特別会計が発行する外国為替資金証券の3種類が統合されて政府短期証券となった。為替介入資金などは、FBによって調達される。

 通常の国債ではないが、結局は、「国の借金」である。つまり、これだけ財政難で苦しみ、国債の償還の目処さえも立たない状態の中で、国民が背負う借金が更に増えることになる。しかも、為替介入の効果は、短期的でしかない。つまり、末期ガン患者に痛み止めのモルヒネを投与するようなもの。痛みは和らいでも、更に症状が進行し、結局は、死にいたってしまう。

 今回は、民主党の財務大臣の命令で日銀が渋々応じたもので、当の白川総裁は、東京大学経済学部卒で、東大時代は、民社党系の民主社会主義研究会に属していただけに、現在の民主党の要請を受け入れざるを得ない立場であるが、頭脳明晰、優秀なので、今回の介入行為の無駄と消耗性については、気がついている。

 自由主義経済の国、アメリカでも為替や金融市場、債権市場、穀物等の先物市場に介入を行うが、日本政府・日銀の様な「死に金」を投入する様な愚かな真似をしない。

 「市場の感受性」に影響を与える様な政策発表、統計データ等を公表することで市場を遠隔操作している。政府が直接発表しては、公正性に欠くと捉えられかねず、ファンド等にも、有意操作であると、感づかれてしまうので、政府の外郭団体の更に外郭のシンクタンクや財界の著名人、関連企業等を通じて、データを公表させており、それが非常に大きな市場介入効果を持っている。

 民主党は、「直接政治」をモットーにこれらの外郭団体の統廃合を事業仕分けで実施したが、この様な外郭団体は、一見無駄な様で効果がある。

 つまり、「国際為替戦争」に勝ち抜く為には、情報発信力が決め手で、この点で、もっとも弱いのが、日本経済・日本政府なのである。


 政府もどうせ「死に金」を使うのならば、建設国債とか、公共政策投資とか地域経済の浮揚効果がある資金を投入して欲しい。結局は、内需促進になるし、円高を是正することにもつながる。

 円高市場介入で、日本の株式市場は上昇する。特に輸出関連企業の株価が上昇する。日本国内の株式市場が、10年以上前の様に国内の投資家に支えられているのではなく、海外投資家が、積極的な売買を行っているので、結局は、海外の投資資金の流れが、円の低リスク価値を促進して、それが円高要因になってしまう。

 つまり、円高を阻止する為に投入された資金がかえって円高を招くという悪循環となる。

 諸行無常というが、結局、日本経済の牽引車であった輸出企業が為替円安の追い風に支えられて業績を伸ばすという構図は既に消滅している。むしろ、円高が更に進むことを期待して、一弗=50円にもなれば、日本をめぐる国際情勢は、劇的に変化する。

 つまり、みかけ上は、日本は、「大金持ちの国」になる。従来は、輸入と言えば、工業原料、食糧等が中心であったが、豊富な円高によって生じた資金力を背景に、海外の知的財産(つまり、ライセンス、特許)を買い占めて占有すれば良い。

 これらのライセンスがなければ、海外での活動が出来ない様な法令を整備すれば、法的に産業空洞化を阻止して、内需を拡大することが出来る。円高差益を内需振興に役立てる様な政策転換を時流は求めている。

 早く、その時代の流れを理解して、実行に移さなければ、折角の円高チャンスを活かすことも出来なくなってしまう。