ＢＬＯＧ　ＦＲＹ

　結局、今日は、仕事。

日本は祝日でもアメリカでは、経済活動が続いているので、市況のデータを収集したり、コメントをかかねばならない。給料も少ないのに休みもない因果な生活である。

　先週末、アメリカの穀物価格が暴騰した。やがて、この影響は、日本にも及びだろう。政府の介入で、急激な円安となっている為に、食料品の輸入価格は、国際市場の高騰の影響を直接的に受ける様になった。

　あらゆる食料品の末端販売価格が上昇し、デフレが終わったと喜ぶのもつかの間、国民の不満は強まり、企業減税・消費増税どころではなくなる。

　あのアメリカさえも日本の為替政策について批判する動きが出ている。それは、国際協調という点で問題があるし、日本の産業界をみても不公平である。

　クルマ産業等一部の製造業は、日本の数基程度の産業ピラミッド構造の一角を形成しているが、日本国内でみれば、ごく僅かであり、とても国家の中心を成しているとは言い難い。

　しかし、経団連等をみても、製造業が幅を効かしており、内需型産業は、一段下にみられるなど、「旧弊な差別構造」が財界を中心に形成されている。

　たしかに今年三月の大手自動車メーカーの決算業績は、営業利益が軒並み赤字となっており、異常な状況に変わりないが、エコカー減税とか、高速無料化とか手厚い政府の保護を受けている。

　むしろ「過保護体質」が産業の国際競争力の脆弱化を招いているのだとも勘ぐりたくなる。

　食品産業の利益率は、国民の食生活を支えている油脂や飼料産業をみても、製造業の数十分の１にしかならない。

　超一流企業でも、「これが上場企業の純利益かよ。」と馬鹿にされかねない程の金額である。

　だから、今回の政府介入による急激な円安の影響で、これらの企業の利益が吹き飛んでしまうばかりか、経営破綻を招きかねない。

　国内の輸入・内需型産業の発言権は、自民党政権時代には、ロビイストもあったので、ある程度は通ったが、民主党政権になってからは、その道も立たれてしまっている。

　農業関連の助成金、補填金も偏った使い方をされており、あちらこちら血行不良、麻痺、壊死が起こり始めている。

　前にも書いた通り、国債を発行してまで為替介入を行うことは、グローバル経済の常識からみても、正気の沙汰ではない自殺行為である。

　長期持続型の内需中心による産業形態に日本の産業界は変革し、新たな雇用・産業形態を目指さない限りは、モノカルチャーの前世紀的な輸出工業におんぶに抱っこの日本経済・社会に未来はない。