「日本型ニューディール」スーパー堤防を積極推進で内需拡大を図ろう2010/11/02 11:24

 いよいよ四半期決算発表のシーズンに入った。

 自分の業界関連の決算もみたが、目を覆うばかりの内容の悪さである。外需関連の輸出産業や、鉱工業製品についても、一部の業種を除いて円高の影響で、空前の採算悪化と売上げ減、内需関連産業も、円高の恩恵を直接受けられない業種は、消費不況が先行し、こちらも非常に悪い。

 内需関連の大企業も為替リスクヘッジの手段として、外需関連企業の株式を取得しているところも多いが、円高の影響で、株価が大幅下落し、その含み損の拡大が、収益を更に圧迫している。

 倒産も増えている。大企業の収益の悪化が、中小零細企業に向いており、建設業界は元より、石油製品販売等の業種の倒産も増えている。つまり、建設重機用の燃料の消費が冷え込んだ為にディーゼル燃料等が売れなくなっているのだ。

 民主党政権になって早くも1年以上が経過したが、国内の経済状況は悪化するばかり、事業仕分けで、公共建設関連の設備投資が大幅に削減されたことが影響している。スーパー堤防だって、数世紀かかろうが、建設業界の「景況基盤維持事業」とみれば、エジプトのピラミッド宜しく国民の為になっている。

 つまり堤防は、無駄かもしれないが、それに投入される建設資金が地域経済を潤す効果もある。ルーズベルトのニューディール計画も、ダムの建設の必要性もなく、民主党のいう「無駄遣い」であるが、そのお陰で、あの大不況からアメリカは立ち直った。

 日本の場合は、「不況促進政策」をとっているので、財政支出先を公共投資から福祉、子供手当に向けた為に内需関連にもお金が回らなくなって、一層の景気冷え込みである。

 また、民主党の代表選による政治空白を狙って中国とロシアの策謀と挑発が行われ、まんまとその罠に引っかかってしまうという外交失態等々、まさに暗黒世界の出現である。

 ネジレだけでも更に政治空白が拡大するので、今すぐ、衆議院解散、民意を国民に問うことだけが唯一の道だろう。

 オバマも何も出来なかったが、菅政権は、更に、無能であるばかりか、現状維持を行う能力さえも欠如している。

 しかし、解散総選挙を行っても圧倒的過半数を取得する独裁政党、指導者が出現しなければ、事態は打開しない。今の日本には、その様な人物がいないので、狙われるのだ。