ＢＬＯＧ　ＦＲＹ

　民主党政府は、被災地に対しての支援を国庫負担で行うと、簡単に約束し続けているが、これって、これって、政権をとる前の選挙活動中の民主党の空手形に似ているのではと思う。

　ロイター等の試算では、復興費用は14兆6800億円に達するとしている。これは、阪神大震災の復興費用の倍以上の金額である。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20033520110315?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0

　ＧＤＰの３％相当と試算されているが、既に日本の負債は、ＧＤＰの２倍にも達している。


　現状の民主党の政治能力では、辛うじて与野党の理解をとりつけて、追加緊急国債の発行で賄う以外にないが、そうなると、日本の国債の格付けが前回よりも更に引き下げられることになる。

　そうなるとこれまでの発行分を含めて、国債の利率を引き上げざるを得なくなる。そうなると、国債の償還そのものの国庫負担が膨張するし、結局のところ、これまでゼロ金利政策で来ていた日本国内の金利施策も金利引き上げで対応せざるを得なくなり、企業への融資と返済、住宅ローン等に影響が出てくるだろう。　（住宅ローンを払っている人は、今後は、強制的に加入を義務づけられている火災保険・地震保険の急激な料率アップに苦しむことになる。）

　東北地区の経済生産能力は、日本国内のＧＤＰの６％を占めるとしているが、実施には、自動車等他の地域の関連企業の工場も操業停止に追い込まれており、それらの損失分を加えると、更に復興費用は増大する。

　また、今回の震災による復興費用を捻出する為に、大企業では、海外の資産を売却する動きに出ている。復興には、数年かかるとみられ、更に経済損失は膨れあがり、結局は、日本の法人税収入が減少する。

　そこで法人税を再び引き上がられるかと言えば、否であろう。今回の震災を契機に東日本の工場での生産リスクが高まった為に、これらの分の生産を海外に移転して、生産する動きが強まるだろう。日本という国は、工業生産に全く不向きであることが、国内外から認識されつつある。そうして、「空洞化」が一層進む懸念が生じている。

　法人増税が出来ないとなると、財源問題を解決しようすれば、結局、特別増税による他はなくて、国民１人当たり、市町村税（住民税）を月間１万円上乗せした場合には、被災地の減免等を含めて、年間５兆円から６兆円が入ってくる。（私の資産）

　つまり3年間の市町村税の上乗せで、18兆円の復興費用が捻出されるので、復興費用を賄うことが可能。

　結局、政府は、この様な特別増税の動きに出てくる可能性が高い。消費税は、福祉目的税と定義づけているので、そのまま消費増税を復興税に移行させるのは、国民の支持を失う可能性もある。

　国家非常時でもあり、３年期間限定での特別増税ということにすれば、国民の理解も得られる。

　但し、低所得者への配慮として、課税計算の累進性を強まる等の対策を行って欲しい。そして、期間限定が厳守される様にして欲しい。

　ザルに水を流し込む様な民主党の国庫財政政策では、いくら増税を行っても財源の不足は続くので、一番、警戒されるのは、特別増税が恒久化される点である。