ＢＬＯＧ　ＦＲＹ

ヒラリー・クリントンが私が大統領になった日本の円安政策をストップさせると言っているが、これは無理もない。円安の影響で、アメリカの農産物の輸入が大きな影響をうけて輸入量が減少し、他の安い国からの輸入にシフトしている為に、アメリカの養豚農家や養鶏農家が大きな影響を受けている。アメリカの農業を支えているのが、輸出需要なので、農業州を運動して回っているクリントンにしては当然だろう。自動車産業もそうでフォードが日本から撤退。トヨタが世界の売り上げトップになるし、円安を背景に自動車メーカーが上位５位以内に突出して入っている。それ以外では、ＣＡＮＯＮであり、これもデジカメの対外輸出が伸びている。

一方、私が働いている飼料関係の業界紙が所属している輸入穀物、飼料業界では、円安を背景に厳しい経営環境となっている。90円台の為替レートがアベノミクスで20円以上も円安となった為に、飼料価格が高騰、昨年までで全農家の２割が廃業したとみられている。ここへ来て円高基調に戻しつつあるが、それでもようやく飼料価格の上昇が止まり横ばいからようやく下落基調に転じた程度。

一般的な食品産業の経常利益の売上高に占める割合は、10％台のところもあるが、飼料産業は、経営的に苦しい農家が相手なので、円安政策の前でも利益率は、５％にみたなかったが、アベノミクス以降は
１～２％台に減少。中小業者の廃業が目立っている。大手がその市場喰って広げているが、それでも、ビッグ３と呼ばれる時代、Ｍ＆Ａの大量の資金が要るが、それも短期借入金で合計250億円（中部飼料）等と１年の利益の10倍以上のオカネを借入金でまかっている状況は、名目上の決算は良好でも本当は非常に厳しい状況と言わざるを得ない。

早く、アベノミクスが終わって、もとの健全な金融政策に戻して欲しい。これは、アメリカも日本の国民も望んでいることだと思う。

私が勤務している業界紙でも畜産農家の減少で部数が大幅に減少。このままでは、私の身辺も危うい状況となってきた。