公約やマニフェストの表現について法的規制が必要ではないか2010/06/26 23:27

公約違反を規制する法案を作ることが先決である。昨日から街宣車がうるさく走り回っており、参議院選も本番となった。

新しい住所宛に投票の書類が送られてきた。

比例代表選挙では、政党に投票することになるが、その際に国民の判断の根拠は、「公約」である。

国民は、候補者の人格や経歴よりも、「公約」によって是非を判断する以外にない。

しかし、公約ほど曖昧なものもなく、現状では、法的根拠も規制もなく、嘘つき公約が野放し状態になっている。

明らかに違反した場合には、罰則規定もない。

憲法や選挙法等を改正して、

①公約の法的規定の明確化。

 つまり、契約と同様に、政権与党の場合には、その達成期限、具体的な根拠を示さないと公約化出来ないようにする。特に、漠然とした目標の様な任期内に期限を設定出来ない様な公約は認めない様にする。

②マニフェストの表現の規制

 公正取引委員会とかそういうのがある様に誇大広告を防止する。

③第3者公約評価機関の設立

 選挙後、政権与党(連立を含む)の選挙前に示した公約が遵守されているかを審査する機関を第3者機関で設立する(内閣、政党、議員関係者を除外する)評価は、点数化して行う。

④公約違反の審査請求が発議された場合には、その次点での達成率を提示し、公約違反と認定された場合には、罰則規定を実行する。

⑤明らかな公約違反が認定された場合には、違反を点数化し、その点数に応じて、比例代表の議員数を削減し、次点の政党の議員を繰り上げ当選とする。

 実際には、公約が達成されているかどうかの評価は、非常に困難な部分があるので不可能か。また、内閣、議会等の影響外で評価機関を設立することも難しいだろう。

 しかし、昨今の議員選挙をみていると、どうもこの曖昧な点を笠に着て、選挙民を蔑ろにする様な公約違反があまりにも多い様な気がする。

 現政権与党の様に、最初から国民を欺くつもりなのに、票数稼ぎのな形で、公約を示し、それを信じて投票した国民を裏切る詐欺行為が公然を行われている限りは、もう、まともに、投票する気にもなれなくなるのが、実態だと思う。

 人数ばかり多くて、無断な歳費を浪費している議員の先生方には、この様な犯罪行為だけはしてほしくないし、検察もつまらない事件ばかり追求するのではなくて、最大の詐欺行為を摘発してほしいと思う。