ＢＬＯＧ　ＦＲＹ

　これは、ある関西の大学の在日中国人の教授がまとめた論文から転用したものだが、世界第２位の経済力を持つ中国の内情については、実は、深刻な状況となっている。

　上の図は、都市民と農民の所得格差を示したものであるが、例えば、チベットでは、１人当たりのＧＤＰは、5000元前後、所得格差は、5.25倍である。こうした格差が大きい地域は、雲南、貴州、陣西、四川、吉林等と続いていく。中国の周辺部（異民族支配区域を含む）が高く、沿海部の諸省がこれに続いていく。
　総じて、ＧＤＰが高い地域程、所得格差は縮小するが、これは、都市近郊農業として、野菜や畜産物等の生鮮食料を都市圏に供給している地域だからである。
　所得格差が最も少ないのは上海となっているが、この地域は、大体が農民人口自体が大幅な減少となっている。

　下図は、業種別所得格差の実情で、1978年には最大70であったのが、2000年には、100以上に拡大している。特に第１次産業は、賃金が低下している。賃金が上昇しているのは、電力、ガス、水道、交通、通信、金融業位なもので残りは、所得水準の減少と生活水準の低下が続いている。
　このグラフの資料は古いが、2000年から2010年にかけての最近の10年間では、商業、サービス業、建設業の賃金も飛躍的上昇しているとみられる。しかし、農業生産は下落の一途をたどっている。
　困窮した農民が都市に出てきても、限られた階層に資産が集中しているので、満足な職にもつけない有様となっている。新規大学卒業者の就職も日本以上に厳しい状況となっている。

　一番、問題なのは、農業生産の後退である。地球規模での異常気象で、東北部、内陸部の砂漠化が進行しており、工業地域の大気汚染の影響で、土壌汚染も進んでいる。深刻な水不足で農業地域が縮小を始めており、農地保全には、巨額の資金が必要だが、地域農村には、その様な資金力はない。中国政府は、工業や都市インフラや軍事力拡大に多額の費用をつぎ込んでいるが、農民はますます苦しくなるばかりである。
　こうした農民階層を中心とする下流化は、困窮農民が都市に流入したことで、一層深刻な事態を招いており、都市の治安状態が非常に悪くなって来ている。
　しかし、もっとも深刻な問題、都市圏を中心に急増する食料需要を疲弊した農民が支えきれなくなっている状況である。かつて中国は、食料の自給国のみならず、日本向けにも輸出している等の余剰生産国であったのが、今や、毎月の様にアメリカや他の国から食料を輸入しないとやっていけない国になっている。
　人民元レートの問題から、工業製品の輸出コストは低くても、食料品の輸入コストは高いので、輸入食料は、都市圏の富裕層を中心に消費されており、農民、下層民には、十分な食料が行き渡らない。
　今後も農業生産の縮小が続いた場合には、中国国内で、食料が貧しくて買えない飢えた民が暴動を起こす可能性がある。

　今回のノーベル平和賞の受賞をめぐる騒動をみても判る様に下層民の不満をいかに封じ込めるかが中国政府の深刻な問題である。従って、尖閣諸島の様に、国民の不満を日本や他の国に反らすことで、解消しようとしている。

　増長・膨張する非民主的な国中国の脅威を全世界が認知し始めている。国際世論によって、中国社会が崩壊する可能性もある。日本のもっとも賢明な立場としては、外交問題・領土問題については、相手にせずに無視をする。中国国内の内乱等の飛び火を受けない様に、国防力を重視する。中国元レートの切り上げ等に向けた経済制裁等で、封じ込め、孤立化を図って、膨張・暴走をコントロールしていく一方で、食料不足の中国に日本の農業生産技術を活かした援助を行う等、アメと鞭の政策を行うべくであると思う。

　日本は冷静に対応して、国際協調のもとで、この厳しい情勢に見舞われている国を見守ることで、日本との互恵的な関係が構築可能な本来の「温和しい国」に戻していくことが肝心である。