ＢＬＯＧ　ＦＲＹ

参議院選挙で、民主党は、管内閣への交替で一時的に支持率が上昇したことから、参議院選挙を急ぐ動きとなり、国民新党への裏切りも顧みない動きとなっているが、自民党も公約通りの議席数の獲得数は、無理との見方で、両党ともに参議院選挙後の動きを見据えての動きとなっている。

そうして、法人大減税、消費税大増税の路線で一致し、うっかりすると最悪のパターンの連立を組む懸念も出てきた。そうなると、国民イジメ・大増税路線の「大政翼賛会」的政権の誕生。

こうなると、国民は、なにも抵抗出来ずに消費税を支払う以外にない。

消費税が福祉目的に使われるので、賛成とか若い人達の甘い考えが聞かれる。
不思議なことに増税に反対しているのは、50以降の低所得者層に多い。50歳以降の中高年の階層では、若年層ほどに階層分化が進んでおらず、年金収入で裕福な暮らしをしている人も多いが、十分な年金も貰えない生活が不安定な人は、やはり10％増税に反対のようだ。

問題なのは、若年層で、これは、明治期以前の段階まで階層分化が進んでいると佛教大学の社会学部の先生がいっていたが、まさにその通りだと思う。既に階層の固定化が２廻りしている。つまり、孫の世代まで貧困層は、一生貧乏神につきまとわれ、富裕層は、その子供まで贅沢な生活が保障される。

世の中で発言権を持ち、主要産業で中心的な役割を果たして若年セレブの人達は、自分達には生活苦等はなく、むしろ、金融・経済が安定しないと自分達の収入も脅かされるとの見方から、10％増税への賛成論者も多い。

そうして、奇妙なボランティア意識も持っている。自分達のことよりも社会全体の利益を考えているいう態度を取る。興味深いのは、若年富裕（浮遊）層のステータスは、ボランティアである。何か１つ社会に貢献する様なことを仕事以外で実践していることが彼らの優越感をくすぐるらしいのだ。その点では、自己中心的な中国人の浮遊層よりも、良いかも知れないが、社会全体の偽善化が進む。

一方、若年下流階層は、テレビインタビューとか表面的なところには、登場しない。大体、おおっぴらにはものが言えず、学校には行けないし、職も日雇いとか、不安定なので、自分の生きる姿勢自体が決まらず、世の中のこと等、どうでもいいようなアノミー的感情に取り憑かれている。僕もそうだが、遊民意識になると、消費税が上がろうが、そんなことはどうでも良いが、マクドのメニューが値上げになってようやく事態に気づくが、世の中に従う以外にない。

高卒の母親が、「消費税反対といっても仕方がない。どうせ世の中は変わらないから、私は、投票にはいかない。」という無関心無気力なのが、下流なのだ。

10％位の増税で国庫収支が黒字化するという具体的な数字、根拠がシミュレーションとして示されておらず、科学的な検証にもとづいたものではなくて、あくまでも印象・空想で増税を行おうとしている。

ベーシックインカム等も幻想。インプットよりもアウトプットが多いのは、原子炉位なもので、社会福祉の資金運用では、運用コストでインプットよりもアウトプットが減少してしまう。つまり、ロスが発生するので、ここにいくら血税を投入しても無駄。

年金制度自体の存続は、既に物理的に不可能であると私は思う。

それよりも、国民に老後に備えさせる為に、昔のマル優を復活。

積み立て貯蓄制度を創設して、その貯金資産及び利息からは、税金を取らない。つまり、収入を預ければ、預けるだけ得をするシステムをつくって、預金の引き出しも50歳を過ぎる位から自由に出来る様にすればよい。

マル優の時代、国民は裕福だったが、これは、やはり、社会インフラの為にも、有効な制度であったことを証明しているのでは。

これまでの年金を支払ってきた人達に対しての対策が問題になるが、一時的な国庫支出になるが、その年金予定額に応じて、預金額に換算すれば良いと思う。

支払ったお金が損をせずに必ず戻ってくる仕組みを作り上げる方が賢明。但し、プラスのアウトプット、金利・運用益以外は無理。

利率については、国債の利率に準じたものにすれば良い。

国民皆年金制度とかは幻想に過ぎない。また、今の年金制度もインプットよりもアウトプットの方が少ないので、破綻するのは目に見えている。

医療保険も今の入院保険制度をやっている民間企業、アリコとかアフラックみたいなところに権限委譲（当然、権限委譲のライセンス料を保険会社からもらえば国庫が潤う。）

更に、その保険適用範囲を広げる様に助成すればよい。保険料を支払っていないと、実際に医療が受けられない状況になっているので、行政事業の本来の意義は失われている。健康保険の民間移管は、容易いと思う。

混合医療制度を取り入れて、その所得に応じた医療が受けられる様にすればよいし、薬事法を緩和して、抗生物質や血圧の薬位、民間で買える様にすれば、軽い病気で、医者にいく必要はなくなる。

１回コーヒー１杯分位で、利用出来る薬剤師、ネットワーク診断等の設備を備えた簡易診療センター（自由診療制）を民間で開業させれば良い。また、ジェネリック医薬品等の低価格の薬や医療器具の開発に奨励金を出せばよい。

副作用とか影響が心配であれば、薬剤師の資格認定を厳しくし、また、万が一の為の共済制度を創設し、医薬品の販売金額に上乗せすればよい。

医療過誤に対する医療保険制度の方が、医療や薬業のコンプライアンスが低下しているので、必要である。

税として消費活動自体に課税する必要はない。欧米並みの税制抜本改革というが、既に欧米に税制は、崩壊の危機に瀕しており、税制の対象がはみ出た生活保護者で溢れかえっており、それが、国家財政を更に圧迫しているのが現状。

ＥＵが良い例で、体力がない国も一律な経済・金融の社会インフラを適用としようとしたので、持たざる国の経済は破綻した。

政府による保護・支出が必要な商品については、消費税によらず、特別徴収金の形で、産業・商品分野に応じて徴収すればよい。

大切なお金を支払うか否かの選択は国民に委ねられなければならない。

子供手当等の目先のことに目を奪われず、厳しい現実をみるべきだ。

沈みかけた泥舟に乗船している政府に国民はお金を払う必要はないと思う。