グスコープドリになりたい？ ― 2011/03/29 21:32
残念ながら、今晩のＮＨＫの報道特集で東大の先生が、ショッキングな事態をあっさりとした口調で述べた。
２号炉の圧力容器内と原子炉格納容器内の圧力差は殆どないという。
つまり、圧力容器内の気密性が失われており、炉心溶融後の核燃料が圧力容器から原子炉格納容器を経由して外部に漏れていることが初めて報道された訳だ。
前回のブログ記事に書いたことが、そのまま現実である。
幾つかの夕刊新聞の見出しにも載っていたが、公式見解として、メルトダウンが確認された。
こうなるとスリーマイル島のレベル５を越えて限りなくチェルノブイリの水準に近づいているか、既に事故のレベルとしては、それを抜いて、世界トップレベルの原発事故になろうとしている。
つまり、これまでだれもが経験したことの無い対策、対応が求められる事態となっている。
ただ、１つ言えることは、チェルノブイリは内陸部だが、福島第１原発は、臨海部にあるので、このまま石棺で覆って放置しておけば、海洋汚染の懸念があり、国際世論が許さない筈だ。
既に放射能汚染は、アメリカ東部まで拡大している。汚染雲が偏西風に載ってアメリカに到達し、仮に、人体への許容レベルを超えた場合には、日本政府、国民に対して容赦ない損害賠償を請求される。特にアメリカは、世界有数の穀倉地帯を擁しており、そこの土壌が汚染されてしまったら、日本が数回破産しても支払えない賠償金が要求されるだろう。
今から、永久的な措置に向けて準備作業を行う以外にない。
原発敷地内に深さ１～３㎞以上の縦坑を掘削する必要がある。直径は、格納容器が入る程度の大きさである。この縦坑を４本掘り、そこに１～４号機の原子炉を格納容器毎、クレーンでつり下げて地下に埋却する。
その時に、大量の放射線を被爆する可能性があるが、「決死隊」を編成する以外にない。
「あんたが死ねばよいだろう。」と今日は飲み屋で言われたが、自分は嫌だ。でも、私の様に身寄りがない50歳以上の人が適任かもしれない。
将来、国家の英雄としてグスコープドリの様に伝記化されて児童文学を表紙を飾ることが出来れば、僕もやって見ようかとも思う。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%89%E3%83%AA%E3%81%AE%E4%BC%9D%E8%A8%98
２号炉の圧力容器内と原子炉格納容器内の圧力差は殆どないという。
つまり、圧力容器内の気密性が失われており、炉心溶融後の核燃料が圧力容器から原子炉格納容器を経由して外部に漏れていることが初めて報道された訳だ。
前回のブログ記事に書いたことが、そのまま現実である。
幾つかの夕刊新聞の見出しにも載っていたが、公式見解として、メルトダウンが確認された。
こうなるとスリーマイル島のレベル５を越えて限りなくチェルノブイリの水準に近づいているか、既に事故のレベルとしては、それを抜いて、世界トップレベルの原発事故になろうとしている。
つまり、これまでだれもが経験したことの無い対策、対応が求められる事態となっている。
ただ、１つ言えることは、チェルノブイリは内陸部だが、福島第１原発は、臨海部にあるので、このまま石棺で覆って放置しておけば、海洋汚染の懸念があり、国際世論が許さない筈だ。
既に放射能汚染は、アメリカ東部まで拡大している。汚染雲が偏西風に載ってアメリカに到達し、仮に、人体への許容レベルを超えた場合には、日本政府、国民に対して容赦ない損害賠償を請求される。特にアメリカは、世界有数の穀倉地帯を擁しており、そこの土壌が汚染されてしまったら、日本が数回破産しても支払えない賠償金が要求されるだろう。
今から、永久的な措置に向けて準備作業を行う以外にない。
原発敷地内に深さ１～３㎞以上の縦坑を掘削する必要がある。直径は、格納容器が入る程度の大きさである。この縦坑を４本掘り、そこに１～４号機の原子炉を格納容器毎、クレーンでつり下げて地下に埋却する。
その時に、大量の放射線を被爆する可能性があるが、「決死隊」を編成する以外にない。
「あんたが死ねばよいだろう。」と今日は飲み屋で言われたが、自分は嫌だ。でも、私の様に身寄りがない50歳以上の人が適任かもしれない。
将来、国家の英雄としてグスコープドリの様に伝記化されて児童文学を表紙を飾ることが出来れば、僕もやって見ようかとも思う。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%89%E3%83%AA%E3%81%AE%E4%BC%9D%E8%A8%98
東電の責任を国有化により、国の責任にすり替えると、これらの「人災」が全て、震災という不可抗力にすり替えられてしまう ― 2011/03/29 10:01
これも予測通り、東電国営化案が政府内で浮上。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000042-yom-bus_all
但し、問題なのは、賠償額が数兆円に達すると言われているが、国営化されることで、その賠償金は、結局は、国民の税金から支払われることになるいうこと。
東電には、大きな過失と責任がある。銀行等の経営破綻の様な甘いものではない。
①燃料保管プールが平時から上に蓋もなくて、非常に無防備、安全面への配慮を欠いた使用済み核燃料の管理というか放置が行われていたこと。
②緊急用電源について日常的に訓練等で稼動させた経緯もなく、また、津波等の被害も想定されながら、津波等に無防備な海側に設置されていたこと。
③地震発生後の対応が後手に回り、事態を更に悪化させたこと。
④注水作業の前に周辺の放射能汚染を想定して、防水対応を行わなかったこと。（僕は、放射能漏洩の懸念を強く指摘。前のブログの記事でも排水と防水対応について書いていた。）
⑤前震でも津波や地震の被害の兆候がみられたにも係わらず、本震に至るまで、平時の運用を続けていたこと。（当然、前震でも相当の震度であった為に１週間程度の稼動停止と安全点検が行われるべき）
⑥設備が老朽化した原子炉をなんら抜本的な対策を行わず、そのまま運用を続けていたこと。
つまり、東電の責任を国有化により、国の責任にすり替えると、これらの「人災」が全て、「震災」という不可抗力にすり替えられてしまい。日本国内での原子力運用を肯定する結果に終わってしまう。
そうなると、東電側には、過失が認められず、責任者の処罰等も行われない。あの誰１人、責任を問われなかった悲惨な日航機事故の様な状況になってしまう。
ドイツでは、原発反対のデモが行われたが、日本は、静かなもの。乳幼児の生存権を脅かす原子炉に反対する全国のお母さん達が何故、反対運動に立ち上がらないのか、疑問に思う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000042-yom-bus_all
但し、問題なのは、賠償額が数兆円に達すると言われているが、国営化されることで、その賠償金は、結局は、国民の税金から支払われることになるいうこと。
東電には、大きな過失と責任がある。銀行等の経営破綻の様な甘いものではない。
①燃料保管プールが平時から上に蓋もなくて、非常に無防備、安全面への配慮を欠いた使用済み核燃料の管理というか放置が行われていたこと。
②緊急用電源について日常的に訓練等で稼動させた経緯もなく、また、津波等の被害も想定されながら、津波等に無防備な海側に設置されていたこと。
③地震発生後の対応が後手に回り、事態を更に悪化させたこと。
④注水作業の前に周辺の放射能汚染を想定して、防水対応を行わなかったこと。（僕は、放射能漏洩の懸念を強く指摘。前のブログの記事でも排水と防水対応について書いていた。）
⑤前震でも津波や地震の被害の兆候がみられたにも係わらず、本震に至るまで、平時の運用を続けていたこと。（当然、前震でも相当の震度であった為に１週間程度の稼動停止と安全点検が行われるべき）
⑥設備が老朽化した原子炉をなんら抜本的な対策を行わず、そのまま運用を続けていたこと。
つまり、東電の責任を国有化により、国の責任にすり替えると、これらの「人災」が全て、「震災」という不可抗力にすり替えられてしまい。日本国内での原子力運用を肯定する結果に終わってしまう。
そうなると、東電側には、過失が認められず、責任者の処罰等も行われない。あの誰１人、責任を問われなかった悲惨な日航機事故の様な状況になってしまう。
ドイツでは、原発反対のデモが行われたが、日本は、静かなもの。乳幼児の生存権を脅かす原子炉に反対する全国のお母さん達が何故、反対運動に立ち上がらないのか、疑問に思う。
あのお掃除ロボットルンバの会社が・・・ ― 2011/03/27 11:29
あのお掃除ロボットルンバの会社が・・・
あのお掃除ロボットルンバの会社、米国アイロボット社が放射能汚染の福島第１原発の調査支援の為に派遣してきたのが、バックボットというキャタピラー型の自律型ロボット。
このロボットは、多目的作業用ロボット「バックボット」という製品である。
http://www.irobot.com/gi/ground/510_PackBot/
主に危険な場所の人命救助や爆弾処理に貢献しており、アイロボット社のWEBには、このロボットと、爆弾で破壊されてこなごなになったロボットの写真が掲載されている。
http://www.irobot-jp.com/irobot/index.html
同社では、地雷探査ロボ等も開発している。バックボットは、米国国防省国防高等研究所の資金提供で開発された本格的なロボットで、イラク、アフガニスタン等の紛争地域で、数千台が導入されている。この他、海洋調査やピラミッド発掘現場でも活躍している。
今回の福島原発事故現場で、どの様な働きが出来るか期待されている。戦場、放射能汚染の危険な場所では、今後、ロボットが活躍する場面が増えてくるだろう。
あのお掃除ロボットルンバの会社、米国アイロボット社が放射能汚染の福島第１原発の調査支援の為に派遣してきたのが、バックボットというキャタピラー型の自律型ロボット。
このロボットは、多目的作業用ロボット「バックボット」という製品である。
http://www.irobot.com/gi/ground/510_PackBot/
主に危険な場所の人命救助や爆弾処理に貢献しており、アイロボット社のWEBには、このロボットと、爆弾で破壊されてこなごなになったロボットの写真が掲載されている。
http://www.irobot-jp.com/irobot/index.html
同社では、地雷探査ロボ等も開発している。バックボットは、米国国防省国防高等研究所の資金提供で開発された本格的なロボットで、イラク、アフガニスタン等の紛争地域で、数千台が導入されている。この他、海洋調査やピラミッド発掘現場でも活躍している。
今回の福島原発事故現場で、どの様な働きが出来るか期待されている。戦場、放射能汚染の危険な場所では、今後、ロボットが活躍する場面が増えてくるだろう。
復興支援特別増税創設で18兆円捻出 ― 2011/03/27 11:00
民主党政府は、被災地に対しての支援を国庫負担で行うと、簡単に約束し続けているが、これって、これって、政権をとる前の選挙活動中の民主党の空手形に似ているのではと思う。
ロイター等の試算では、復興費用は14兆6800億円に達するとしている。これは、阪神大震災の復興費用の倍以上の金額である。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20033520110315?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0
ＧＤＰの３％相当と試算されているが、既に日本の負債は、ＧＤＰの２倍にも達している。
現状の民主党の政治能力では、辛うじて与野党の理解をとりつけて、追加緊急国債の発行で賄う以外にないが、そうなると、日本の国債の格付けが前回よりも更に引き下げられることになる。
そうなるとこれまでの発行分を含めて、国債の利率を引き上げざるを得なくなる。そうなると、国債の償還そのものの国庫負担が膨張するし、結局のところ、これまでゼロ金利政策で来ていた日本国内の金利施策も金利引き上げで対応せざるを得なくなり、企業への融資と返済、住宅ローン等に影響が出てくるだろう。 （住宅ローンを払っている人は、今後は、強制的に加入を義務づけられている火災保険・地震保険の急激な料率アップに苦しむことになる。）
東北地区の経済生産能力は、日本国内のＧＤＰの６％を占めるとしているが、実施には、自動車等他の地域の関連企業の工場も操業停止に追い込まれており、それらの損失分を加えると、更に復興費用は増大する。
また、今回の震災による復興費用を捻出する為に、大企業では、海外の資産を売却する動きに出ている。復興には、数年かかるとみられ、更に経済損失は膨れあがり、結局は、日本の法人税収入が減少する。
そこで法人税を再び引き上がられるかと言えば、否であろう。今回の震災を契機に東日本の工場での生産リスクが高まった為に、これらの分の生産を海外に移転して、生産する動きが強まるだろう。日本という国は、工業生産に全く不向きであることが、国内外から認識されつつある。そうして、「空洞化」が一層進む懸念が生じている。
法人増税が出来ないとなると、財源問題を解決しようすれば、結局、特別増税による他はなくて、国民１人当たり、市町村税（住民税）を月間１万円上乗せした場合には、被災地の減免等を含めて、年間５兆円から６兆円が入ってくる。（私の資産）
つまり3年間の市町村税の上乗せで、18兆円の復興費用が捻出されるので、復興費用を賄うことが可能。
結局、政府は、この様な特別増税の動きに出てくる可能性が高い。消費税は、福祉目的税と定義づけているので、そのまま消費増税を復興税に移行させるのは、国民の支持を失う可能性もある。
国家非常時でもあり、３年期間限定での特別増税ということにすれば、国民の理解も得られる。
但し、低所得者への配慮として、課税計算の累進性を強まる等の対策を行って欲しい。そして、期間限定が厳守される様にして欲しい。
ザルに水を流し込む様な民主党の国庫財政政策では、いくら増税を行っても財源の不足は続くので、一番、警戒されるのは、特別増税が恒久化される点である。
ロイター等の試算では、復興費用は14兆6800億円に達するとしている。これは、阪神大震災の復興費用の倍以上の金額である。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20033520110315?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0
ＧＤＰの３％相当と試算されているが、既に日本の負債は、ＧＤＰの２倍にも達している。
現状の民主党の政治能力では、辛うじて与野党の理解をとりつけて、追加緊急国債の発行で賄う以外にないが、そうなると、日本の国債の格付けが前回よりも更に引き下げられることになる。
そうなるとこれまでの発行分を含めて、国債の利率を引き上げざるを得なくなる。そうなると、国債の償還そのものの国庫負担が膨張するし、結局のところ、これまでゼロ金利政策で来ていた日本国内の金利施策も金利引き上げで対応せざるを得なくなり、企業への融資と返済、住宅ローン等に影響が出てくるだろう。 （住宅ローンを払っている人は、今後は、強制的に加入を義務づけられている火災保険・地震保険の急激な料率アップに苦しむことになる。）
東北地区の経済生産能力は、日本国内のＧＤＰの６％を占めるとしているが、実施には、自動車等他の地域の関連企業の工場も操業停止に追い込まれており、それらの損失分を加えると、更に復興費用は増大する。
また、今回の震災による復興費用を捻出する為に、大企業では、海外の資産を売却する動きに出ている。復興には、数年かかるとみられ、更に経済損失は膨れあがり、結局は、日本の法人税収入が減少する。
そこで法人税を再び引き上がられるかと言えば、否であろう。今回の震災を契機に東日本の工場での生産リスクが高まった為に、これらの分の生産を海外に移転して、生産する動きが強まるだろう。日本という国は、工業生産に全く不向きであることが、国内外から認識されつつある。そうして、「空洞化」が一層進む懸念が生じている。
法人増税が出来ないとなると、財源問題を解決しようすれば、結局、特別増税による他はなくて、国民１人当たり、市町村税（住民税）を月間１万円上乗せした場合には、被災地の減免等を含めて、年間５兆円から６兆円が入ってくる。（私の資産）
つまり3年間の市町村税の上乗せで、18兆円の復興費用が捻出されるので、復興費用を賄うことが可能。
結局、政府は、この様な特別増税の動きに出てくる可能性が高い。消費税は、福祉目的税と定義づけているので、そのまま消費増税を復興税に移行させるのは、国民の支持を失う可能性もある。
国家非常時でもあり、３年期間限定での特別増税ということにすれば、国民の理解も得られる。
但し、低所得者への配慮として、課税計算の累進性を強まる等の対策を行って欲しい。そして、期間限定が厳守される様にして欲しい。
ザルに水を流し込む様な民主党の国庫財政政策では、いくら増税を行っても財源の不足は続くので、一番、警戒されるのは、特別増税が恒久化される点である。
連合訴訟団を組織すべきだという意見 ― 2011/03/25 10:00
農畜産業関係者から連合訴訟団を組織すべきだという意見が、台頭してきた。
まさに、自分が考えていることと同じ動きである。特に農業団体等が連合して、訴訟団を結成し、被害状況及び今後、想定される被害等についてもまとめていく作業が必要になる。また、東電側との窓口を開くように要請した方が良いとしているが、これは、今までの公害裁判・訴訟の経緯等からみて、連合訴訟団を結成してからにしないと、個別の調停・補償交渉にもっていかれる可能性があり、そうなれば、被害者は泣き寝入りになる懸念もある。
また、今の内、「どこまでが東電の責任で、どこからが国（民主党政府）の責任なのか。」といった部分を明確を明確にしていく必要がある。
また、推定される被害シミュレーションについても学識経験者等のアドヴァイス（アテにならないが）を幾つか調べて、訴訟団としては、どの被害ケースを想定するか明確にすべきである。恐らく、訴訟になると、国と東電の責任の割合とか、被害算定基準が争点になると考えられる。
また、農家個別の被害（生乳廃棄とか、証拠書類）等を団体でまとめる為には、そのマニュアル（必要書類、方法、フォーマット）等を今から定めないと、区々の損害データが挙げられても訴訟に必要な客観的なデータにまとめられず、そこからなし崩しにされる可能性があるので、この部分の対策が最も必要である。
最悪のケースは、出荷停止となっていても、後日、「原発事故と因果関係無し」と東電と国の弁護側から主張される可能性もありえる。過去のＪＣＯの損害賠償の事例をたたき台にされる可能性もあるが、ＪＣＯ事故と今回の福島の場合とは、規模、程度が全く異なるので今から明らかにしておく必要がある。
また、一番難しいのは、「風評被害」の証明である。これについても因果関係を説明出来る様にしておく必要がある。
また、最悪、東電が経営破綻することもあり得るので、その際に、補償資産を差し押さえる為にも、今から、法律の専門家に有効な手続きの道筋をつけてもらうことが重要だ。
損害補償を受ける側としては、東電には、この際早い段階で破綻してもらって、国有化をしてもらえれば、訴訟の手続きもいくらか、楽になるが、今回は、「賠償能力」という問題も絡んでくるので大変だ。
まさに、自分が考えていることと同じ動きである。特に農業団体等が連合して、訴訟団を結成し、被害状況及び今後、想定される被害等についてもまとめていく作業が必要になる。また、東電側との窓口を開くように要請した方が良いとしているが、これは、今までの公害裁判・訴訟の経緯等からみて、連合訴訟団を結成してからにしないと、個別の調停・補償交渉にもっていかれる可能性があり、そうなれば、被害者は泣き寝入りになる懸念もある。
また、今の内、「どこまでが東電の責任で、どこからが国（民主党政府）の責任なのか。」といった部分を明確を明確にしていく必要がある。
また、推定される被害シミュレーションについても学識経験者等のアドヴァイス（アテにならないが）を幾つか調べて、訴訟団としては、どの被害ケースを想定するか明確にすべきである。恐らく、訴訟になると、国と東電の責任の割合とか、被害算定基準が争点になると考えられる。
また、農家個別の被害（生乳廃棄とか、証拠書類）等を団体でまとめる為には、そのマニュアル（必要書類、方法、フォーマット）等を今から定めないと、区々の損害データが挙げられても訴訟に必要な客観的なデータにまとめられず、そこからなし崩しにされる可能性があるので、この部分の対策が最も必要である。
最悪のケースは、出荷停止となっていても、後日、「原発事故と因果関係無し」と東電と国の弁護側から主張される可能性もありえる。過去のＪＣＯの損害賠償の事例をたたき台にされる可能性もあるが、ＪＣＯ事故と今回の福島の場合とは、規模、程度が全く異なるので今から明らかにしておく必要がある。
また、一番難しいのは、「風評被害」の証明である。これについても因果関係を説明出来る様にしておく必要がある。
また、最悪、東電が経営破綻することもあり得るので、その際に、補償資産を差し押さえる為にも、今から、法律の専門家に有効な手続きの道筋をつけてもらうことが重要だ。
損害補償を受ける側としては、東電には、この際早い段階で破綻してもらって、国有化をしてもらえれば、訴訟の手続きもいくらか、楽になるが、今回は、「賠償能力」という問題も絡んでくるので大変だ。
２流同士が結合して、３流のシステムが出来上がっているので、こんなにも作業効率が悪いのである ― 2011/03/20 22:34
みずほ銀行は、富士通系のシステムだが、これは、凄く効率が悪く、融通が効かないので、システムエンジニア泣かせである。
パソコンの世界では、ウインドウズ化されて、大抵はＯＥＭでメーカー間の格差はなくなったが、オフコンや銀行の勘定系のシステムでは、未だ昔のメーカー、機種依存のままである。合併前の富士銀行等のシステムは、たしか日立であったが、これもハードウェアメーカーとしては、２流であり、２流同士が結合して、３流のシステムが出来上がっているので、こんなにも作業効率が悪いのである。
大体、富士通製の携帯の使い勝手の悪さを考えると、どんなところか見当がつくだろう。
連休中の作業も遅々と進まないらしい。また、今回のシステムダウンは、やはり人為ミスらしい。
http://www.nikkei.com/tech/business/article/g=96958A88889DE0E7E1E2E1E5E0E2E3EBE2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;dg=1;q=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2;p=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E4E2E2
つまり、ある局部のシステムでのデータの上限設定が間違って低すぎた為に、そこで、システムが停止し、雪だるま式に停滞、システムダウンとなったらしい。
システムが落ちた初日に迅速にＡＴＭや振り込み処理を停止していたら、こんな惨事にならなかった筈だが、膨大な量の給料振り込みとか公共料金の支払い、引き落としの未処理データが残された。
今回の場合は、銀行側は、原因は不明としているが、あきらかに銀行側の手落ちである。また、その後の対応のまずさが症状を深刻にした。原発事故と同様である。
明日中に未処理のデータが処理できれば、システム回復の可能性もあるが、それも難しいらしい。
来週には、住宅ローン等の支払いが引き落とされる。僕の場合は、みずほに馬鹿高い自動送金料金を払って三井住友銀行に住宅ローンを自動で振り込んでもらっているが、それが停止すれば、ローン代が落ちず、たちまちブラックリスト入りである。
決済が遅れて、ブラックリストに入れられたり、顧客に離れられたりする様な事態が発生した場合に、銀行は、賠償責任がある筈。また、給与の引き落としが出来ない場合には、当然、利用者には、利子を請求する権利がある。
それよりも最悪の事態は、未処理のデータが宙に浮いてしまって、振り込み金額の間違いやミス、あるいは、ＡＴＭが作動してみたら、預金残高が定期を含めて残高０円とか、そういった事態も考えられる。
僕は、オンラインで、全て決済して来たので、通帳は未記帳のまま。少なくともみずほに関しては、きちんと通帳は記帳しておいた方がよい。全く信用出来ない銀行なので。
パソコンの世界では、ウインドウズ化されて、大抵はＯＥＭでメーカー間の格差はなくなったが、オフコンや銀行の勘定系のシステムでは、未だ昔のメーカー、機種依存のままである。合併前の富士銀行等のシステムは、たしか日立であったが、これもハードウェアメーカーとしては、２流であり、２流同士が結合して、３流のシステムが出来上がっているので、こんなにも作業効率が悪いのである。
大体、富士通製の携帯の使い勝手の悪さを考えると、どんなところか見当がつくだろう。
連休中の作業も遅々と進まないらしい。また、今回のシステムダウンは、やはり人為ミスらしい。
http://www.nikkei.com/tech/business/article/g=96958A88889DE0E7E1E2E1E5E0E2E3EBE2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;dg=1;q=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2;p=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E4E2E2
つまり、ある局部のシステムでのデータの上限設定が間違って低すぎた為に、そこで、システムが停止し、雪だるま式に停滞、システムダウンとなったらしい。
システムが落ちた初日に迅速にＡＴＭや振り込み処理を停止していたら、こんな惨事にならなかった筈だが、膨大な量の給料振り込みとか公共料金の支払い、引き落としの未処理データが残された。
今回の場合は、銀行側は、原因は不明としているが、あきらかに銀行側の手落ちである。また、その後の対応のまずさが症状を深刻にした。原発事故と同様である。
明日中に未処理のデータが処理できれば、システム回復の可能性もあるが、それも難しいらしい。
来週には、住宅ローン等の支払いが引き落とされる。僕の場合は、みずほに馬鹿高い自動送金料金を払って三井住友銀行に住宅ローンを自動で振り込んでもらっているが、それが停止すれば、ローン代が落ちず、たちまちブラックリスト入りである。
決済が遅れて、ブラックリストに入れられたり、顧客に離れられたりする様な事態が発生した場合に、銀行は、賠償責任がある筈。また、給与の引き落としが出来ない場合には、当然、利用者には、利子を請求する権利がある。
それよりも最悪の事態は、未処理のデータが宙に浮いてしまって、振り込み金額の間違いやミス、あるいは、ＡＴＭが作動してみたら、預金残高が定期を含めて残高０円とか、そういった事態も考えられる。
僕は、オンラインで、全て決済して来たので、通帳は未記帳のまま。少なくともみずほに関しては、きちんと通帳は記帳しておいた方がよい。全く信用出来ない銀行なので。
訴訟に有利になる情報を現時点で収集開始しないと、不利になる ― 2011/03/20 16:35
今回の原発事故は、地震・津波という不可抗力の為とは言え、想定外の部分の中に、東京電力や国の瑕疵が存在している筈である。
今後、おそらくは、水俣病などと同様に国家と東電に賠償を求める訴訟が、地域住民、農業生産者、食品企業等から起こされる筈なので、その訴訟に有利になる情報を現時点で収集開始しないと、不利になる。
今の内、その法律の専門家と地域ＮＰＯと連携して、どの様な情報・資料について隠滅から守る為に、手を打っておいた方がよいだろう。
その中には、福島原子力発電所建設に関連する安全基準と国の対応等についての資料も含まれている。また、事故の対応が適切であったか等についても今の段階から検証を始めるべきだ。
そうでないと放射線汚染の犠牲になった地域住民や周辺農家、漁業者の泣き寝入りといった事態にもつながる可能性もある。
少なくともリリース資料等は、収集を開始すべきだ。
僕の様な素人でもこんなことを考えているので、おそらくは、公害訴訟の専門家は、動き出している筈だ。
今後、おそらくは、水俣病などと同様に国家と東電に賠償を求める訴訟が、地域住民、農業生産者、食品企業等から起こされる筈なので、その訴訟に有利になる情報を現時点で収集開始しないと、不利になる。
今の内、その法律の専門家と地域ＮＰＯと連携して、どの様な情報・資料について隠滅から守る為に、手を打っておいた方がよいだろう。
その中には、福島原子力発電所建設に関連する安全基準と国の対応等についての資料も含まれている。また、事故の対応が適切であったか等についても今の段階から検証を始めるべきだ。
そうでないと放射線汚染の犠牲になった地域住民や周辺農家、漁業者の泣き寝入りといった事態にもつながる可能性もある。
少なくともリリース資料等は、収集を開始すべきだ。
僕の様な素人でもこんなことを考えているので、おそらくは、公害訴訟の専門家は、動き出している筈だ。
測定値異常続く ― 2011/03/14 09:21
福島第１原発のγ線測定値の正門での測定車による計測値。ほぼ２４時間のモニター結果であるが、幾分落ち着きをみせているが予断は許されない。
14日午前１時50分時点で4.371μSv/hというおことで、13日未明まで記録したこのグラフの最終値3.860μSv/hよりも多い目の値を示している。つまり、漸増が続いており、この点から観察すると、炉心からの放射線漏洩は、続いているということで、核反応が燃料棒において完全に停止した訳ではない。
今後、数日の様子をみてだが、こうなると海水での冷却は、困難になっていることが予想されている。第３原発でも同様の状況となっており、海水による冷却が実施されたが、第１号機と同様な状況となっており、核反応を抑えることが不可能になっている。
今後は、即発臨界を抑えることを主眼に作業を行い、最終的にもチェルノブイリと同様にコンクリート石棺で建屋全体を封鎖し、発電所から半径50キロ圏を永久立ち入り禁止区域にする以外に対策はないだろう。
今回の事故で、日本はもとより、世界各国で、原子力発電所新設への反対の声が上がることが予想される。
日本の様に地震・火山活動が活発な国は、地殻に大量のマグマエネルギーがふんだんにある訳だから、日本独自で地熱発電（マントル発電）の技術を開発し、実用化すべきだったのに、欧米の技術に依存して、独自技術を開発することを怠ったから、こんな結果になった。
また、今回の事故は、人災である。それは、東電の担当者の発言にもみられた通り、震災による揺れで炉心は緊急停止をした。その後、緊急冷却作業に入るが、その際、当然、冷却用ポンプに必要な電力は自家発電による以外に無いが、それがうまく動作せずに今回の事故に至った。
それは、冷却用ディーゼルエンジンの冷却水循環システムが、津波の影響で停止してしまったというが、気象庁の予報や、前回の地震の結果、津波懸念が当然あった筈なのに、その対策を怠っていたことが最大の失策である。前震の時点で、操業を停止して、１週間の安全確認作業を何故行わなかったのかという問題点もある。
また、こうした非常バックアップシステムさえも自己循環方式が採用されている為に、一度、発電所全体のシステムが機能不全に陥った場合には、非常用システムが稼動しないのは明らかで、明らかに安全システム設計のミスでもある。
いずれにしても後の祭りである。今後一番懸念されるのは、周辺住民の健康被害、更に、東北、関東地域の農作物の汚染問題である。
今から、青果、生鮮食料品の集荷場には、放射線カウンターを設置し、異常が無い物を出荷しているという検査証、検査認定の制度を行政側で創設しないと、いらぬ風評被害が起きる可能性さえもある。
14日午前１時50分時点で4.371μSv/hというおことで、13日未明まで記録したこのグラフの最終値3.860μSv/hよりも多い目の値を示している。つまり、漸増が続いており、この点から観察すると、炉心からの放射線漏洩は、続いているということで、核反応が燃料棒において完全に停止した訳ではない。
今後、数日の様子をみてだが、こうなると海水での冷却は、困難になっていることが予想されている。第３原発でも同様の状況となっており、海水による冷却が実施されたが、第１号機と同様な状況となっており、核反応を抑えることが不可能になっている。
今後は、即発臨界を抑えることを主眼に作業を行い、最終的にもチェルノブイリと同様にコンクリート石棺で建屋全体を封鎖し、発電所から半径50キロ圏を永久立ち入り禁止区域にする以外に対策はないだろう。
今回の事故で、日本はもとより、世界各国で、原子力発電所新設への反対の声が上がることが予想される。
日本の様に地震・火山活動が活発な国は、地殻に大量のマグマエネルギーがふんだんにある訳だから、日本独自で地熱発電（マントル発電）の技術を開発し、実用化すべきだったのに、欧米の技術に依存して、独自技術を開発することを怠ったから、こんな結果になった。
また、今回の事故は、人災である。それは、東電の担当者の発言にもみられた通り、震災による揺れで炉心は緊急停止をした。その後、緊急冷却作業に入るが、その際、当然、冷却用ポンプに必要な電力は自家発電による以外に無いが、それがうまく動作せずに今回の事故に至った。
それは、冷却用ディーゼルエンジンの冷却水循環システムが、津波の影響で停止してしまったというが、気象庁の予報や、前回の地震の結果、津波懸念が当然あった筈なのに、その対策を怠っていたことが最大の失策である。前震の時点で、操業を停止して、１週間の安全確認作業を何故行わなかったのかという問題点もある。
また、こうした非常バックアップシステムさえも自己循環方式が採用されている為に、一度、発電所全体のシステムが機能不全に陥った場合には、非常用システムが稼動しないのは明らかで、明らかに安全システム設計のミスでもある。
いずれにしても後の祭りである。今後一番懸念されるのは、周辺住民の健康被害、更に、東北、関東地域の農作物の汚染問題である。
今から、青果、生鮮食料品の集荷場には、放射線カウンターを設置し、異常が無い物を出荷しているという検査証、検査認定の制度を行政側で創設しないと、いらぬ風評被害が起きる可能性さえもある。
簡易放射能測定器 ― 2011/03/12 21:31
今の内に昨日までに出荷された野菜とか卵とか買っておいた方がよいかも。特に首都圏へは、関東北部、東北からこれらの生鮮食品が出荷されるので、保存性が高いものを中心に確保しておいた方がよいのでは。
乾燥野菜、冷凍野菜等も良いだろう。
飲用水も水道関係は、放射能汚染には無防備なので、半月から１ヶ月分は、確保しておいた方がよい。
今後の天気予報に注意。ＮＨＫ等が放射線の防御法を呼びかけているが、それを励行するにしても花粉症程度のマスクでは無力。
水で流せるレインコート。
簡易放射能測定器。
http://www.edenki.co.jp/shop/shopbrand.html?xcode=020&mcode=009&type=X&gclid=CLDam4qByacCFQPTbgodWDyfDw
３万円位で販売されているようだ。これで、自分の頭髪、衣服、購入した野菜等の生鮮食品、水などを測定出来れば安心。
特に子供を優先的に守ろう。一番、放射線による白血病にかかりやすい。
ロシアは、極東全域に放射能警戒態勢をしいた。日本政府の20キロ指定等、あのチェルノブイリの悲劇を考えれば、距離は、ゼロに近い。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85
死者数は、未だに確定していないが、間接・直接被爆を含めて数万人。
発電所から1100キロ離れたスウェーデンで放射能汚染が確認されたことで事故が国外に発覚した。結局、汚染雲は北半球全体に拡散。
ただし、チェルノブイリは、即発臨界という核爆発であったことを考えれば、その数万分の１という規模になるが、それでも、今後、対応を謝ると大変な悲劇を招くことになる。
風向きにもよるが、今後１ヶ月間の天候に注意。埃っぽい日はもちろん、雨の日の翌日の水道水、野菜等はやめた方がよいだろう。
甲状腺癌を予防する為にヨード卵が良いとされたが、根拠はない。
また、今後、問題になってくるのは、発電所の解体作業をどの様に行うのか。この作業を行う労働者をどう確保するのかが問題になってくるだろう。
乾燥野菜、冷凍野菜等も良いだろう。
飲用水も水道関係は、放射能汚染には無防備なので、半月から１ヶ月分は、確保しておいた方がよい。
今後の天気予報に注意。ＮＨＫ等が放射線の防御法を呼びかけているが、それを励行するにしても花粉症程度のマスクでは無力。
水で流せるレインコート。
簡易放射能測定器。
http://www.edenki.co.jp/shop/shopbrand.html?xcode=020&mcode=009&type=X&gclid=CLDam4qByacCFQPTbgodWDyfDw
３万円位で販売されているようだ。これで、自分の頭髪、衣服、購入した野菜等の生鮮食品、水などを測定出来れば安心。
特に子供を優先的に守ろう。一番、放射線による白血病にかかりやすい。
ロシアは、極東全域に放射能警戒態勢をしいた。日本政府の20キロ指定等、あのチェルノブイリの悲劇を考えれば、距離は、ゼロに近い。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85
死者数は、未だに確定していないが、間接・直接被爆を含めて数万人。
発電所から1100キロ離れたスウェーデンで放射能汚染が確認されたことで事故が国外に発覚した。結局、汚染雲は北半球全体に拡散。
ただし、チェルノブイリは、即発臨界という核爆発であったことを考えれば、その数万分の１という規模になるが、それでも、今後、対応を謝ると大変な悲劇を招くことになる。
風向きにもよるが、今後１ヶ月間の天候に注意。埃っぽい日はもちろん、雨の日の翌日の水道水、野菜等はやめた方がよいだろう。
甲状腺癌を予防する為にヨード卵が良いとされたが、根拠はない。
また、今後、問題になってくるのは、発電所の解体作業をどの様に行うのか。この作業を行う労働者をどう確保するのかが問題になってくるだろう。
ネットビジネスが世の中不景気にした？ ― 2011/03/10 12:05
ネットビジネスが世の中不景気にした？
空白の10年間に続く、衰退の10年間で、日本経済は、著しく後退したが、それは、特に中堅以下の企業の業績が落ち込んだ為。
マーケットで言えば、内需がクルマ等の一部を除いて、冷え込んでいることが大きい。クルマは売れてもガソリンスタンドの倒産が相次いでいるのもおかしな話。
ＩＴ社会の進展で、中堅以下の企業、教育産業を含むサービス業は、ＷＥＢによる宣伝広告を中心に行う様になった。
従来の印刷媒体や宅配ＤＭでは、コストがかかりすぎるということで、ＷＥＢ広告が中心となった。この為、多くのペーパーメディアが倒産している。
一方、ＷＥＢ広告については、殆どの企業が外注に依存している。
実は、これが危ない。つまり、外注は、一応オーダーメイドなので、広告主の要望は適えられるが、メンテナンスがおかしくなっているところが多い。
企業のＷＥＢが外注中心になって、アクティブＸコントロールを駆使したもので、素人には複雑怪奇になっているおり、メンテナンスが不可能なことから、外注中心になっている。
ところが、「生命線」であるＷＥＢのメンテコストを削減する動きさえもみられる。
つまり、メンテナンスも外注で維持コストが一層かかる様になっている為である。
ＷＥＢ下請け企業は、そういった点も考えて敢えてメンテが素人には出来ない様なＷＥＢを制作しているところも多い様だ。
コストを減らす為にメンテナンス頻度を落としたことで、もともと、「客を呼び込む」といった点が弱いＷＥＢ広告・宣伝の客離れが深刻化した。
ＷＥＢの場合は、一度去った客のリピートは期待出来ない。チラシとか、ＤＭの場合は、リピートが原則だが、そういった宣伝効果は期待出来ない。
大企業も中小も、零細もＷＥＢを外注していたら、メンテナンス経費・予算の格差が、そのままＷＥＢの「広告性能・機能」に反映される。
つまり、ＩＴ社会になって、宣伝媒体がＷＥＢに移行したことで、ＷＥＢメンテナンスコストの負担力の格差によって、企業間業績格差が一層拡大することになってしまった訳である。
○重たくて、つまらない（更新されない）ＷＥＢは、誰もみてくれない。
そんなＷＥＢ広告をする位ならば、従来のペーパーメディアや街頭キャンペーンとか電車広告等をやった方がマシである。
顧客とのダイレクトコミュニケーション効果を狙いたいのならば、ヤフオク等に企業出品した方が得。実際に、アンテナ効果を狙った企業出品も多くなっている。
利用者は、本当にアクティブＸや音声、映像効果が発揮されたＷＥＢを魅力的だと感じているのだろうか。
絶対にそんなことはないと思う。やはり、コンテンツの質である。
こうなると、稚拙な技術でも良いから中小・零細企業の人達は、自分でＷＥＢを作成する技術を学んで、自分で文章を書いて、写真を撮影して、更新していく方がよい。
手書きのチラシ・カタログ、文章をデジカメで撮影して、ＷＥＢに貼り付けて表示させるだけでも面白いと思う。
また、中小・零細企業は、ＷＥＢよりもブログによる宣伝の方が、更新のしやすさの点で有利かも。
今、広告技術の稚拙さが新たな消費者にとっての魅力に変わり始めている。ガリ版出版が受けている様に、手作りＷＥＢで10年前の昔に戻った方が、ずっと予算対宣伝効果が期待出来る筈。
☆☆☆
ＷＥＢタイムマシンで佛大通信教育部（ＢＵＣＤ）のＷＥＢの変遷をみていて感じた。
佛大のＷＥＢ担当者が実に楽しみながら、自力でＷＥＢを作成していた時は、ＷＥＢへの訪問者も多かった。
この様に広告媒体機能が順調に稼動していた時代の佛大は、全国の通信教育大学の中で、有数の学生数を誇っていたことを考えて欲しい。
メディア実習として、学生に通信教育部募集のＰＲＷＥＢを企画して、作らせても良いと思う。
コンテストをやっても良いカモ。
応用社会学科が存在していた時代には、天野昭先生が自分のゼミの学生をいくつかのグループに分けて、ＷＥＢコンクールを実施していた。
ＷＥＢを作ることは、メディアというものの本質を考える時に大きな機会になる筈だ。
空白の10年間に続く、衰退の10年間で、日本経済は、著しく後退したが、それは、特に中堅以下の企業の業績が落ち込んだ為。
マーケットで言えば、内需がクルマ等の一部を除いて、冷え込んでいることが大きい。クルマは売れてもガソリンスタンドの倒産が相次いでいるのもおかしな話。
ＩＴ社会の進展で、中堅以下の企業、教育産業を含むサービス業は、ＷＥＢによる宣伝広告を中心に行う様になった。
従来の印刷媒体や宅配ＤＭでは、コストがかかりすぎるということで、ＷＥＢ広告が中心となった。この為、多くのペーパーメディアが倒産している。
一方、ＷＥＢ広告については、殆どの企業が外注に依存している。
実は、これが危ない。つまり、外注は、一応オーダーメイドなので、広告主の要望は適えられるが、メンテナンスがおかしくなっているところが多い。
企業のＷＥＢが外注中心になって、アクティブＸコントロールを駆使したもので、素人には複雑怪奇になっているおり、メンテナンスが不可能なことから、外注中心になっている。
ところが、「生命線」であるＷＥＢのメンテコストを削減する動きさえもみられる。
つまり、メンテナンスも外注で維持コストが一層かかる様になっている為である。
ＷＥＢ下請け企業は、そういった点も考えて敢えてメンテが素人には出来ない様なＷＥＢを制作しているところも多い様だ。
コストを減らす為にメンテナンス頻度を落としたことで、もともと、「客を呼び込む」といった点が弱いＷＥＢ広告・宣伝の客離れが深刻化した。
ＷＥＢの場合は、一度去った客のリピートは期待出来ない。チラシとか、ＤＭの場合は、リピートが原則だが、そういった宣伝効果は期待出来ない。
大企業も中小も、零細もＷＥＢを外注していたら、メンテナンス経費・予算の格差が、そのままＷＥＢの「広告性能・機能」に反映される。
つまり、ＩＴ社会になって、宣伝媒体がＷＥＢに移行したことで、ＷＥＢメンテナンスコストの負担力の格差によって、企業間業績格差が一層拡大することになってしまった訳である。
○重たくて、つまらない（更新されない）ＷＥＢは、誰もみてくれない。
そんなＷＥＢ広告をする位ならば、従来のペーパーメディアや街頭キャンペーンとか電車広告等をやった方がマシである。
顧客とのダイレクトコミュニケーション効果を狙いたいのならば、ヤフオク等に企業出品した方が得。実際に、アンテナ効果を狙った企業出品も多くなっている。
利用者は、本当にアクティブＸや音声、映像効果が発揮されたＷＥＢを魅力的だと感じているのだろうか。
絶対にそんなことはないと思う。やはり、コンテンツの質である。
こうなると、稚拙な技術でも良いから中小・零細企業の人達は、自分でＷＥＢを作成する技術を学んで、自分で文章を書いて、写真を撮影して、更新していく方がよい。
手書きのチラシ・カタログ、文章をデジカメで撮影して、ＷＥＢに貼り付けて表示させるだけでも面白いと思う。
また、中小・零細企業は、ＷＥＢよりもブログによる宣伝の方が、更新のしやすさの点で有利かも。
今、広告技術の稚拙さが新たな消費者にとっての魅力に変わり始めている。ガリ版出版が受けている様に、手作りＷＥＢで10年前の昔に戻った方が、ずっと予算対宣伝効果が期待出来る筈。
☆☆☆
ＷＥＢタイムマシンで佛大通信教育部（ＢＵＣＤ）のＷＥＢの変遷をみていて感じた。
佛大のＷＥＢ担当者が実に楽しみながら、自力でＷＥＢを作成していた時は、ＷＥＢへの訪問者も多かった。
この様に広告媒体機能が順調に稼動していた時代の佛大は、全国の通信教育大学の中で、有数の学生数を誇っていたことを考えて欲しい。
メディア実習として、学生に通信教育部募集のＰＲＷＥＢを企画して、作らせても良いと思う。
コンテストをやっても良いカモ。
応用社会学科が存在していた時代には、天野昭先生が自分のゼミの学生をいくつかのグループに分けて、ＷＥＢコンクールを実施していた。
ＷＥＢを作ることは、メディアというものの本質を考える時に大きな機会になる筈だ。
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