ＢＬＯＧ　ＦＲＹ

阿久根市長、出直し選出馬を明言　河村市長にエールも

http://www.asahi.com/politics/update/0913/NGY201009130017.html

　戦後、日教組が仕組んだ「学級多数決主義教育」の結果、多数決が正義ということになっているので、その意思に反して、何事かを進めようとすれば、悪者にされてしまう世の中、悪い風潮だと思う。

　多数決＝民主主義という考え方は、間違っているし、少なくとも日本的ではない。

　こうして考えると、結局、地方行政に烏合の衆の集まりである議会が必要か否かということになってしまう。

　議会での議決は、それぞれの政党の思惑があるにしても、結局、多数決採決で、リスクが少なく無難な方向にいってしまうし、やはり、議員報酬等も絡んでくるとなると、自らの保身を考える方向に動く。

　結局は、ギリシャの民主主義を危機に陥れた衆愚政治に向かっていると思う。

　実際、国会から地方議会に至るまで議員の数が多すぎだと思う。この歳費は馬鹿にならない。

　また、首長（知事、市長）が革新的な政策方針を実行に移す場合に大きな障害となる。その最初の例が、大阪府の橋下知事の就任時の議会との対立である。

　あるいは、名古屋の河村市長、阿久根の竹原市長も同様である。

　コンピューターネットワークが発達し、携帯を含めると、大部分がネットワークに参加出来る程、メディアリテラシーが発達しておれば、首長、盟主及び地域行政の決定→執行機関が、毎月懸案事項（議案）を提出し、市民議決で決定すれば良いだけのことだと思う。

　地方議会が、県民、市民と遊離し、密室化（傍聴は可能だが、参加権はない）している中で、議会は、本来の役割を果たしていない。
　また、膨大な選挙にかけられる費用も無駄である。

　グローバル化の流れ中で、時代の潮流が、議会制度の政策決定能力を遙かに上回る速度で変化し続ける中で、既に国会、議会ともに機能不善を起こしている。

　民主主義のあり方を見直し、21世紀の時代にあった政策決定のシステムを作り上げる時期に来ているのではないかと考える。