ＢＬＯＧ　ＦＲＹ

　自公連立政権から民主その他連立政権への移行で一番不安なのは、金融政策である。

　細川内閣が崩壊したきっかけは、金融政策の失敗である。その時、鳩山氏は、内閣官房副長官を務められていた。この政権の最大の欠陥は、金融政策に有能なブレインが無かった点である。

　その後は、自民・社会党の連立政権が誕生したが、短命に終わった。この政権でも、金融問題を克服できず、結局、第１次小泉内閣が、新たな金融政策路線を確立するまでは、国内の金融機関の倒産が相次ぎ、景気回復はおろか、日本の経済システムの根幹が崩壊する危機に立たされた。

　格差社会を産み出したとされる小泉政策であるが、金融政策は成功したと言って良いだろう。その後の自民党内閣もこの路線を引き継いで、サブプライムローン問題に端を発する世界不況の中でも日本の経済政策は、欧米に比べて比較的安定している。

　結局、大手銀行と大手企業連合による搾取・収奪体制を確立したことで、弱者は犠牲になったが、経済が安定した為に、国内な超低金利政策が長期的に続けられることになり、住宅ローン等では、その恩恵を受けている。

　一番、民主党政権で不安なのは、金融・財政に関連する問題で、国民切り捨て政策の見直しとして、教育関連の無償行政サービスを充実させる方針を切り出しているが、その財源負担は、結局、国民にかかってくることになる。私の様に単身、扶養家族がおらない貧乏サラリーマンは、ある新聞の予想では、増税感が一層強まるという。

　財源不足を補う切り札としての消費税の引き上げ見送りで、一体どこから財源を確保するのかということになるが、共産党等がいう様な法人税増税等を行う勇気は、民主党にはないだろう。そうかといって所得税増税等、社会保険料等の引き上げも国民の反発が予想される。

　最初の４年間は、国民のご機嫌取りである。

　結局、国債の追加発行ということで財源を確保していくということになるが、これは、結局、日本経済の信用失墜を招き、また、金融財政基盤の脆弱化により、アメリカやイギリスの様な金融機関の破綻が表面化するだろう。（細川内閣の絶望の再来である。）

　民主党政権には、有能な経済・金融政策のブレインが存在しない。旧自民党のやり方の復活しか方法はなくなる。

　金融不安の浮上で景況が悪化するので、当然、景気刺激策で更に金利を下げて良いか言えば、もう無理である。結局、極度の金融財政状況の悪化ということになれば、むしろ、破綻回避、金融引き締めの政策を採らざるを得なくなるだろう。

　これまでの自民党安定政権下での住宅ローンの低金利は、民主党政権下でも持続可能という保証はなくなる。

　某商社系列の銀行の住宅ローンは、５年据置タイプで1.5%前後という信じられない様な低利融資であるが、５年後には、店頭金利等を加味して再決定される。民主党政権の経済政策が厳しくなっておれば、銀行も良い顔をしておられず、金利引き上げということになるかも知れない。

　15年でローンを組むことを予定して
いるが、２％前後に金利が上がっても固定金利を選んだ方が、政策リスクを回避出来るかも知れないが、月々の返済額は、3000円程度増える計算になる。

　しかし、金利リスク回避を考えなければ、大変なことになりそうな気もする。