ＢＬＯＧ　ＦＲＹ

　ＢＳで香港の放送局が尖閣問題特集をやっていたのを視聴した。中国人のジャーナリストの対談。

　それは、「尖閣問題＝日中戦争勃発か」という怖ろしい内容。


Ｑ１．「何故、ここまで問題が拗れてしまったのか。」

・中国にとって、尖閣諸島は、国益を左右する重要な領土である。我が国にとって、領土としての正当性が認められるか否かは、死活問題である。しかし、今の菅政権は、この問題については、無関心であり、話合う姿勢さえもみられないので、世論を大きく刺激し、中国国民の心情を大きく損ねた。

Q2.「今後の日中は、戦争に向けて、どの様な道を辿るのだろうか。」

・中国人の中には、米国も中国も核の傘という大きな問題があり、軽率な動きは採れないという見方があるが、仮に、日中が戦争となっても、局地戦闘に終わるだろうとの見方もある。

　その理由として、米国にとって、最大の脅威は、ロシア、中国の核であり、結局のところ、中米の直接戦争はあり得ない。それは、つまり、尖閣諸島で戦闘が発生しても、日米同盟に基づいて、安易に米国は動いてこないだろう。

・つまり、日中戦争のクライシスが近づくに伴って、米国側の働きかけはあっても、実力行使はないだろうという見方が、人民解放軍の中にも台頭してきている。そうなれば、中日の軍事力の差を背景に、中国国内には、戦闘に踏み切ろうとする動きも具体化してくるだろう。

・仮に、中国が戦闘を有利に進めた結果、国際世論について考えると、中国、米国、ロシアの三角関係での話し合いになり、中国にとって大きな不利にはならないだろう。結局、日本は、これら３者との交渉に加わることも出来ず、孤立化するだろう。これは、我が国(中国）にとっては、非常に都合の良いことだ。

・現在、中東に反体制的な革命勢力の動きが強まってきている。この動きが、我が国（中国）に拡大する前に、世論の関心を日中関係、つまりは、尖閣諸島問題にすり替えようとする考え方もある。

・今、日本政府は、民主党政権が崩壊に向かっている等、混乱している。軍事力行使には、１つの大きな機会になり得る。つまり、戦闘行為を行うにしても、日本側は、法案を通す必要がある。アメリカの軍隊の様に自衛隊には、内閣総理に指揮権を一任するといった非常措置は、不可能で、緊急の有事立法を行うにも、無理であろう。

Ｑ３．「つまり、中国側が尖閣諸島を武力で占領するには、絶好の機会ということなんですね。」、

　そうだ、但し、中国政府にも慎重論もある。その前に、最終的な日本政府の動きを見極めようとするだろう。

　ここからは、筆者の感想。

　中東の混乱が中国に波及する中で、中国が再び尖閣問題について、攻撃的姿勢を採ってくる可能性を示唆している。実際、世界中が、民衆革命やニュージーランドの地震等で混乱している状況、更には、北朝鮮問題が先を見えない状況、ロシアの不気味というか、ある種の扇動的な動きも気になる。

　今や、民主党政権は、末期的症状で、こういった対外的な危機に目を向ける余裕さえなくなっている。

　議会制民主主義が、政党の中央執行部の利益だけを考える政党エゴイズム論争の場と化す中で、日本は、今後、どの様な道を辿るのだろうか、一国民として、大変な危機を感じさせる番組であった。

　いくら為政者が愚鈍でも、下々の民の生活は超不景気で貧しいものでも、平和だけが、取り柄である。

　ところが、戦国時代、無能な大名がいる国から先に滅んでいったという歴史的事実が想起された。どんな時代にも、ひどい目にあうのは、力のない民百姓なんだ。