ＢＬＯＧ　ＦＲＹ

　以前にも民主党批判で何度でもブログに書いていたＩＭＦがついに、動き出した。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4477774.html

　来年から、徐々に消費税を値上げして、最終的には、20％まで引き上げないと、日本も管理体制下に置かざるを得ないという。

　ＩＭＦ自体には、強制力はないが、ＩＭＦの影響を受けて動く、格付機関とかがあるので、グローバル市場で、日本国債の格付けが引き下げられた場合には、日本の通貨価値、経済評価そのものががた落ちとなり、事実上、日本経済は、とどめをさされる。

　つまり、住宅ローンが払えず、競売の申し立てに入った様な状況になる。債務不履行の状態に一度は、韓国も陥ったが、現代グループの解体とか統廃合、銀行、金融システムの管理体制下となり、国家予算も管理されるというか差し押さえられるので、福祉とか国民サービスは停止を余儀なくされる。

　民主党は、消費税を上げずに支出を抑えることで、財政再建と福祉政策を進める方針を最初に示したが、ＩＭＦによって、内々に批判・否定されていた。

　だから、菅さんのあんな言動になった訳。

　民主党は、隠さずに、国民にこの事実を知らせておれば、その為の財政再建方針の転換であると説明をすれば、参院選であんな負け方はしなかった筈。

　普天間どころではなくなっていたのだ。

　今回の発表は、ＩＭＦ自体がその方針を明確に示した訳で、最後通牒の様なもの。

　ユーロ圏が事実上崩壊し、経済面でのグローバリズム（アメリカ支配体制）が一気に表面化して来た。

　世界がグローバリズムとなり、アメリカナイズされた経済、金融システムにシフトしつつある時、この様に日本の様な弱みを持った国が虐められるのである。

　彼らの狙いは、グローバルなフィナンシャリストが、日本人民の生き血を吸いやすい様に、租税システムを改造する点である。

　つまり、庶民を血と涙の犠牲の元に、グローバル企業中心の経済体制を日本に作り上げることを迫っているのである。