ＢＬＯＧ　ＦＲＹ

　農畜産業関係者から連合訴訟団を組織すべきだという意見が、台頭してきた。

　まさに、自分が考えていることと同じ動きである。特に農業団体等が連合して、訴訟団を結成し、被害状況及び今後、想定される被害等についてもまとめていく作業が必要になる。また、東電側との窓口を開くように要請した方が良いとしているが、これは、今までの公害裁判・訴訟の経緯等からみて、連合訴訟団を結成してからにしないと、個別の調停・補償交渉にもっていかれる可能性があり、そうなれば、被害者は泣き寝入りになる懸念もある。

　また、今の内、「どこまでが東電の責任で、どこからが国（民主党政府）の責任なのか。」といった部分を明確を明確にしていく必要がある。

　また、推定される被害シミュレーションについても学識経験者等のアドヴァイス（アテにならないが）を幾つか調べて、訴訟団としては、どの被害ケースを想定するか明確にすべきである。恐らく、訴訟になると、国と東電の責任の割合とか、被害算定基準が争点になると考えられる。

　また、農家個別の被害（生乳廃棄とか、証拠書類）等を団体でまとめる為には、そのマニュアル（必要書類、方法、フォーマット）等を今から定めないと、区々の損害データが挙げられても訴訟に必要な客観的なデータにまとめられず、そこからなし崩しにされる可能性があるので、この部分の対策が最も必要である。

　最悪のケースは、出荷停止となっていても、後日、「原発事故と因果関係無し」と東電と国の弁護側から主張される可能性もありえる。過去のＪＣＯの損害賠償の事例をたたき台にされる可能性もあるが、ＪＣＯ事故と今回の福島の場合とは、規模、程度が全く異なるので今から明らかにしておく必要がある。

　また、一番難しいのは、「風評被害」の証明である。これについても因果関係を説明出来る様にしておく必要がある。

　また、最悪、東電が経営破綻することもあり得るので、その際に、補償資産を差し押さえる為にも、今から、法律の専門家に有効な手続きの道筋をつけてもらうことが重要だ。

　損害補償を受ける側としては、東電には、この際早い段階で破綻してもらって、国有化をしてもらえれば、訴訟の手続きもいくらか、楽になるが、今回は、「賠償能力」という問題も絡んでくるので大変だ。