ＢＬＯＧ　ＦＲＹ

　中川財務担当大臣の辞任をめぐっての騒ぎが続いている。大臣の責任の問題、内閣の無策さ等が浮上しているが、もっと肝心なことをマスコミは見逃している。

　それは、何故、中川財務担当大臣がＧ７の後であんなにも落ち込むというかシラフでおれなくなったかと言う点である。つまり、大臣は、厳しさを通り越した恐ろしい現実を知ったからである。

　おそらく、Ｇ７では、短期間（２～３年）での景気回復は見込めないという見解で各国が一致した。そうなると、弱肉強食の世界である。何故、米国がクリントン来日に示すような日本にあれ程の歩み寄りを見せているか、それは、大量の米国債を聞こえがよくて同盟国、実際は、属国領土である日本政府に債権を引き取らせる為である。米国では、史上最大規模の景気対策を行うが、日本の国家予算を上回る巨額の上納金を要請してきたのである。

　Ｇ７では、保護主義的な方針をとる国と日本のようにあくまでも世界協調方針を維持しようとする国とで対立したとみられる。（これは、Ｇ７前に中川大臣が述べてきたことである。）

　さて、アメリカは、表面上は協調路線を採りながらも裏では、前述の上納金を引き替え条件に出してきているとみられる。

　この事実は、日本国民には隠蔽されているが、いずれ明らかになるだろう。いずれにしても既に世界の景況は泥沼化している。

　情報メルトダウンの項目で述べた通り、これは、サブプライムローンとかそういったことではなくて、20世紀型市場資本主義の行き詰まりと制度崩壊の前兆にしか過ぎない。

　徹底的な崩壊とゼロからの再建という道程踏まなければ、世界の経済秩序の回復は望めず、数年、あるいは10年でも、状況の克服は困難だろう。

　財務担当大臣は、誰がやっても同じだと思う。強い人、弱い人の差はあるが、結局は、追い込まれることになる貧乏くじである。

　どんな人も自分を自分で守る以外に方法はない。
　ビスマルク的な方法以外は、既に方策は尽きているのである。