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ＴＰＰ：農業生産７００億円減　関税撤廃で、県試算　／長野

http://mainichi.jp/area/nagano/news/20101105ddlk20020051000c.html

　ＴＰＰに日本が加入した場合には、たしかにクルマ産業等一部の工業業種にとっては、大きな利益になるが、日本の農業が受けるダメージが大きい。

　国全体での農業生産額が約４兆円減少ということだが、実際には、日本全体でも農業の立地条件等の地域格差があり、全国で一番、輸入農産物への依存度が高い近畿地域等は、周辺農業は壊滅的な状況になるとみられる。

　農業等経験した筈のないお坊ちゃん育ちの（独）大学のエライ学者先生は、今後は、世界的に食糧不足になってくるので、農産物の国際価格が高騰して、最終的には、自給農産物の方がコスト的に有利になると言っているが、円高の影響もあるし、一度、失われた農業経営を再建させることは不可能である。工業的・マテリアル視点では、また、ビジネスとしての農業を始めれば良いということになるが、農業と言うのは、「地域文化産業」といった側面もあり、コミュニティ全体の問題なのでそうはいかない。

　一番危惧されるのは、ＴＰＰの加入によって日本の地域社会そのものが崩壊するということである。採算的に地域農業が成り立たなくなると、農業を中心にした経済・教育・文化等々、全てが連鎖的につぶれていく。今でも地方経済の疲弊からこの様な状況が続いているが、それが加速度的に進行する危険性がある。

　民主党は、クルマ産業とかそういった圧力団体に圧されて、ＴＰＰ加盟への方向に向かっているが、農業所得保障も同時に進めることでカバー出来るという楽観的な方針を示しているが、実際には、４兆円近い所得保障を実施するとなると、財源が問題になる。輸出産業を中心に法人税を値上げする筈もなく、結局は、国民負担（消費税、地方税、所得税の値上げ）ということにつながってくる。

　景気は回復基調にあるというのだが、中身は、クルマ産業・家電産業等々大企業のみが肥え太って、中小零細、そして僕たちの様な下流の暮らしぶりがますます苦しくなっている。

　阿呆な庶民は、途方もなく高い住宅ローンや、自動車ローンを組まされて、生活が貧しい中で、ぼったくりの住宅産業や、クルマ産業への貢ぎを続けているのである。こうして、どんどん悪くなる方向に世界全体が向かおうとしている。

　ＴＰＰは、「グローバリズムが善」であるという観点から発想されているが、実際には、日本のみならずアジア全体の庶民の生活の疲弊ぶりをみると、「地球全体を貧しくする悪」と言わざるを得ないのだ。