ＢＬＯＧ　ＦＲＹ

　政府が国民に対して、食品の買い置き、買い占めを控える様に声明を出したが、これが逆効果で、都内では、生鮮食料品から、レトルト食品、乾電池等に至るまで売り切れ続出。

　一番、ナーバスに反応したのは、「自分中心」の国民よりも大企業である。

　大手量販店とかコンビニチェーンである。今回の原発事故の関連で、生鮮食料品、農産物の仕入れ先を急遽東日本から西日本へのスイッチを決めたことで、食料品業界も混乱している。

　首都圏向けに農産物、食料を供給している東北、関東地区の農畜産生産規模は、両地域を合計すると北海道や九州を遙かに凌いでいる。特に鶏卵、飲用乳、野菜等は、全国一の規模を持っているので、これらの生産を西日本に代替させるのは、困難である。

　この為、国内全般に食料品不足が起こる可能性がある。実際、近所のコンビニやスーパーでも商品の陳列量が半減した。これは、支援物資の調達等に加えて、大手食品企業が早くもポスト震災（原発事故）の食料品マーケットを見据えて動き出したからである。

　また、食料品の輸入が急増する可能性も。

　この円高では、当然であり、各地の輸入冷凍食品を保管している営業倉庫（冷凍倉庫）は、既に予約で満杯で、それは、阪神圏での同様の状況が起き始めている。

　やはり、阪神の業者の中には、神風が吹いたと不謹慎な発言もあるが、今後、関東から西日本地域への「移住」も増加で、不動産、マンション業界も動き始めたようだ。

　企業,恐るべしである。