原料高騰型の倒産が続いている ― 2011/03/04 10:31
帝国データバンク等の信用情報をみると、このところ、原料高騰型の倒産が続いている。中東情勢の悪化で、原油市場価格が高騰し、ガソリンや石油製品の輸入・製造コストが上昇、また、穀物市況も高騰局面から更に一段上昇となった。これは、アメリカで、今進められているとうもろこしエタノールプロジェクトで、原油・ガソリン価格高騰からエタノール需要が更に増えるという思惑が投資家に間に浮上している為。
今、地域のガソリンスタンドが危ないという。この２～３年でめっきり地方でのスタンドの数が減少となった。給油所は、土壌汚染対策といった問題があるので、そのまま放置されて、「幽霊スタンド」と化している。ガソリンの卸し会社や石油製品販売会社では、顧客からの要請に応じて、輸入コスト高騰にもかかわらずコストを抑えている。この為、経営体力に乏しい企業、もともと負債があったり、零細弱小から倒産している。
穀物関係では、小麦粉、食用油の価格が高騰。しかし、末端消費者の所得は、重税と不景気の影響で、減少し、デフレスパイラルは未だ続いている為に、末端販売価格を上げる訳にはいかず、他店との競争を含めて持久競争に突入している。この為、こういった食品加工業者が今後苦しくなるだろう。
これらの影響で、食品会社、飼料卸し問屋とか、養鶏場等の畜産事業経営者の倒産が目立つ様になっている。４月からは、畜産飼料の価格が大幅な値上げになるので、更に、コスト面で不利な都市近郊、例えば、先日も京都でみられた様な倒産、事業破綻が増えるだろう。
今でも、辛うじて継続している企業でも先行きの経営環境の悪化を見越して、事業整理、清算を考えているところも増えている。
あるロールケーキ屋さんでは、原料価格の高騰対策で、メニューとかそういった印刷物を自前で印刷する様になっている。パソコンがあれば可能である。この結果、印刷業等も駄目になっているし、業界新聞とか、そういった最初にコストを削られる業種・職種にも波及してきている。
今、地域のガソリンスタンドが危ないという。この２～３年でめっきり地方でのスタンドの数が減少となった。給油所は、土壌汚染対策といった問題があるので、そのまま放置されて、「幽霊スタンド」と化している。ガソリンの卸し会社や石油製品販売会社では、顧客からの要請に応じて、輸入コスト高騰にもかかわらずコストを抑えている。この為、経営体力に乏しい企業、もともと負債があったり、零細弱小から倒産している。
穀物関係では、小麦粉、食用油の価格が高騰。しかし、末端消費者の所得は、重税と不景気の影響で、減少し、デフレスパイラルは未だ続いている為に、末端販売価格を上げる訳にはいかず、他店との競争を含めて持久競争に突入している。この為、こういった食品加工業者が今後苦しくなるだろう。
これらの影響で、食品会社、飼料卸し問屋とか、養鶏場等の畜産事業経営者の倒産が目立つ様になっている。４月からは、畜産飼料の価格が大幅な値上げになるので、更に、コスト面で不利な都市近郊、例えば、先日も京都でみられた様な倒産、事業破綻が増えるだろう。
今でも、辛うじて継続している企業でも先行きの経営環境の悪化を見越して、事業整理、清算を考えているところも増えている。
あるロールケーキ屋さんでは、原料価格の高騰対策で、メニューとかそういった印刷物を自前で印刷する様になっている。パソコンがあれば可能である。この結果、印刷業等も駄目になっているし、業界新聞とか、そういった最初にコストを削られる業種・職種にも波及してきている。
林原美術館が危機か ― 2011/02/07 10:36
林原美術館が危機か
岡山の名門企業（株）林原が会社更生法の適用を申請した。
これにより、同社グループのメセナ事業である林原美術館が危機的な状況になっていると思われる。
この美術館には、多くの名宝が収蔵されている。
特に、平家物語絵巻は、各社の平家物語本（例えば、『平家物語図鑑』（小学館）等にも壇ノ浦合戦の部分や一ノ谷合戦が引用されている程、貴重な資料であり、近世期の成立の資料とはいってもこれ以外に匹敵する図像資料は、存在していない。
この他にも岡山の池田家所縁の名宝、装束、文献等多々収蔵されており、これらの貴重な美術資料が資産整理等で各地に分散した場合には、目も当てられない様な状況が予想される。
☆☆☆
（株）林原（岡山市北区下石井１－２－３、設立昭和７年７月、資本金１億円、林原健社長）と関連会社の（株）林原生物化学研究所（同所、設立昭和４５年９月、資本金５０００万円、同代表、従業員２５５名）、（株）林原商事（同所、設立昭和３７年４月、資本金１０００万円、同代表、従業員１００名）は２月２日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。
２月２日、東京で金融機関向けの債権者集会を開き、事業再生ＡＤＲ手続（裁判外紛争解決手続）による再建を断念することを明らかにしていた。負債総額は林原が１２７７億円、林原生物化学研究所が６３６億８００万円、林原商事が３６８億４６００万円で３社の合計２２８１億５４００万円（グループ間取引を含む）。岡山県内では過去最大の大型倒産となる。
関係人説明会を２月５日（土）午後２時より岡山市立市民文化ホール（岡山市中区）で開催予定。（株）林原は、麦芽水飴製造業として創業。その後、酵素を利用した機能性糖質を主力とする食品原料メーカーとして研究開発型の独自路線を歩み、全国有数のバイオ関連企業に成長。主力のトレハロースなど機能性糖質の研究から用途を拡大し、菓子・製パン・化粧品業界から医薬品、健康食品等幅広い分野に需要を広げ、高額所得法人の常連として高収益を上げていた。また、林原生物化学研究所、林原商事、太陽殖産を中心にコアグループを形成。微生物・酵素・生命化学・感光色素・バイオ関連などの研究開発を進め、インターフェロンや人工甘味料、バイオ製品などを海外法人を含めたマネジメントグループを通じ供給していた。さらに、林原美術館などメセナ事業にも積極的に取り組んできた。しかし、研究開発費用が負担になる一方、本業の業績も伸び悩み、多額の借入金が経営を圧迫し借入に依存した無理な経営が続いていた。このため、関連子会社をＭ＆Ａにより相次いで売却するとともに、平成２１年６月にはトレハロース専用工場を建設、本業に注力することで業績回復を目指し、平成２２年１０月期は年商約２８１億１３００万円（林原単体）を計上していた。
岡山の名門企業（株）林原が会社更生法の適用を申請した。
これにより、同社グループのメセナ事業である林原美術館が危機的な状況になっていると思われる。
この美術館には、多くの名宝が収蔵されている。
特に、平家物語絵巻は、各社の平家物語本（例えば、『平家物語図鑑』（小学館）等にも壇ノ浦合戦の部分や一ノ谷合戦が引用されている程、貴重な資料であり、近世期の成立の資料とはいってもこれ以外に匹敵する図像資料は、存在していない。
この他にも岡山の池田家所縁の名宝、装束、文献等多々収蔵されており、これらの貴重な美術資料が資産整理等で各地に分散した場合には、目も当てられない様な状況が予想される。
☆☆☆
（株）林原（岡山市北区下石井１－２－３、設立昭和７年７月、資本金１億円、林原健社長）と関連会社の（株）林原生物化学研究所（同所、設立昭和４５年９月、資本金５０００万円、同代表、従業員２５５名）、（株）林原商事（同所、設立昭和３７年４月、資本金１０００万円、同代表、従業員１００名）は２月２日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。
２月２日、東京で金融機関向けの債権者集会を開き、事業再生ＡＤＲ手続（裁判外紛争解決手続）による再建を断念することを明らかにしていた。負債総額は林原が１２７７億円、林原生物化学研究所が６３６億８００万円、林原商事が３６８億４６００万円で３社の合計２２８１億５４００万円（グループ間取引を含む）。岡山県内では過去最大の大型倒産となる。
関係人説明会を２月５日（土）午後２時より岡山市立市民文化ホール（岡山市中区）で開催予定。（株）林原は、麦芽水飴製造業として創業。その後、酵素を利用した機能性糖質を主力とする食品原料メーカーとして研究開発型の独自路線を歩み、全国有数のバイオ関連企業に成長。主力のトレハロースなど機能性糖質の研究から用途を拡大し、菓子・製パン・化粧品業界から医薬品、健康食品等幅広い分野に需要を広げ、高額所得法人の常連として高収益を上げていた。また、林原生物化学研究所、林原商事、太陽殖産を中心にコアグループを形成。微生物・酵素・生命化学・感光色素・バイオ関連などの研究開発を進め、インターフェロンや人工甘味料、バイオ製品などを海外法人を含めたマネジメントグループを通じ供給していた。さらに、林原美術館などメセナ事業にも積極的に取り組んできた。しかし、研究開発費用が負担になる一方、本業の業績も伸び悩み、多額の借入金が経営を圧迫し借入に依存した無理な経営が続いていた。このため、関連子会社をＭ＆Ａにより相次いで売却するとともに、平成２１年６月にはトレハロース専用工場を建設、本業に注力することで業績回復を目指し、平成２２年１０月期は年商約２８１億１３００万円（林原単体）を計上していた。
あのホテルブルーきのさきが ― 2011/01/25 09:38
あのサンテレビとかマイナー局でのＣＭで有名だったホテルブルーきのさきが倒産。また、馴染みの会社が姿を消す。このホテル昔は、凄く繁盛していたのに、隔世の感がある。
ホテル観光業というのは、温泉ブームが下火になってから、一発で流行らなくなった。地方の観光地で、温泉が駄目になったので、その換わりにパワースポットとか、新たな観光資源の発掘が行われているが、それがうまくいかなくなった途端に、付随するレジャー施設が破綻する。
☆☆☆
（株）ホテルブルーきのさき（豊岡市城崎町桃島１２３２、設立平成２０年５月）は１２月２０日事業を停止。１月２１日までに神戸地裁豊岡支部へ破産を申請した。負債総額は約３億円。平成２０年５月、「ホテルブルーきのさき」を運営する（株）あいらく園（豊岡市城崎町湯島８７１）のホテル事業を引き継ぐため、同社の新設分割により設立。ホテルブルーきのさきは客室８７室、収容人数６００名で、城崎温泉街では上位クラスの収容力を誇る観光ホテルとして、知名度を有していた。法人の団体客を中心にピークとなる平成４年頃では年間売上高約２０億円をあげ、相応の利益を計上していた。しかし、その後は法人需要の減少、消費者の嗜好変化やレジャーの多様化等で集客力は大幅に低下し、１４年５月期以降は年売上高が１０億円を割り込み多額の赤字を計上していた。再建を目指して試行錯誤したものの、業績低下に歯止めが掛からず資金繰り難が顕在化。
ホテル観光業というのは、温泉ブームが下火になってから、一発で流行らなくなった。地方の観光地で、温泉が駄目になったので、その換わりにパワースポットとか、新たな観光資源の発掘が行われているが、それがうまくいかなくなった途端に、付随するレジャー施設が破綻する。
☆☆☆
（株）ホテルブルーきのさき（豊岡市城崎町桃島１２３２、設立平成２０年５月）は１２月２０日事業を停止。１月２１日までに神戸地裁豊岡支部へ破産を申請した。負債総額は約３億円。平成２０年５月、「ホテルブルーきのさき」を運営する（株）あいらく園（豊岡市城崎町湯島８７１）のホテル事業を引き継ぐため、同社の新設分割により設立。ホテルブルーきのさきは客室８７室、収容人数６００名で、城崎温泉街では上位クラスの収容力を誇る観光ホテルとして、知名度を有していた。法人の団体客を中心にピークとなる平成４年頃では年間売上高約２０億円をあげ、相応の利益を計上していた。しかし、その後は法人需要の減少、消費者の嗜好変化やレジャーの多様化等で集客力は大幅に低下し、１４年５月期以降は年売上高が１０億円を割り込み多額の赤字を計上していた。再建を目指して試行錯誤したものの、業績低下に歯止めが掛からず資金繰り難が顕在化。
まず、病気で叩かれて、次は、ＴＰＰが待っている ― 2011/01/23 22:46
宮崎県の鳥インフル２カ所目。
本当に絶望的な気分になる。
周辺養鶏場を含めて４１万羽の殺処分。
大型養鶏場の飼養羽数に比べたら、少ないが、蔓延を抑えきれない可能性も。
口蹄疫でも大打撃を受けたが、またまた鳥インフルで、この国の家畜疾病対策はどうなっているんだろう。
韓国では、口蹄疫の感染爆発で、どうしようもない。
業界新聞は、関係ないと思われるが、そうでもない。
昨年の口蹄疫を境にうちの会社は傾いた。
こんな風にずっと伝染が続いていると業界そのものがやっていけない。導入前のヒナにワクチン接種を義務づけるとか、ウインドレス以外での飼養を禁じるとかそういったことになれば、平飼いの養鶏場とか小さなところは、やっていけなくなるだろう。
そうなると、また、畜産人口が減る。
まず、病気で叩かれて、次は、ＴＰＰが待っている。
業界新聞は、関係ないと思われるが、そうでもない。
昨年の口蹄疫を境にうちの会社の命運は尽きた。
一昨年末の段階で損益分岐点を割り込んでおり、１年の急降下とダッチロールの果ての墜落寸前である。
こういった業界紙は、一度、収益が悪化すれば、業界人口自体が縮小しているので、もはや回復の望みはない。
もう、終わりかも。
別の業界新聞の記者とか考えたりしているが、この年齢では無理。
ホームレスもつらいし、そうなると、
ケジメをつける以外にないな。
本当に絶望的な気分になる。
周辺養鶏場を含めて４１万羽の殺処分。
大型養鶏場の飼養羽数に比べたら、少ないが、蔓延を抑えきれない可能性も。
口蹄疫でも大打撃を受けたが、またまた鳥インフルで、この国の家畜疾病対策はどうなっているんだろう。
韓国では、口蹄疫の感染爆発で、どうしようもない。
業界新聞は、関係ないと思われるが、そうでもない。
昨年の口蹄疫を境にうちの会社は傾いた。
こんな風にずっと伝染が続いていると業界そのものがやっていけない。導入前のヒナにワクチン接種を義務づけるとか、ウインドレス以外での飼養を禁じるとかそういったことになれば、平飼いの養鶏場とか小さなところは、やっていけなくなるだろう。
そうなると、また、畜産人口が減る。
まず、病気で叩かれて、次は、ＴＰＰが待っている。
業界新聞は、関係ないと思われるが、そうでもない。
昨年の口蹄疫を境にうちの会社の命運は尽きた。
一昨年末の段階で損益分岐点を割り込んでおり、１年の急降下とダッチロールの果ての墜落寸前である。
こういった業界紙は、一度、収益が悪化すれば、業界人口自体が縮小しているので、もはや回復の望みはない。
もう、終わりかも。
別の業界新聞の記者とか考えたりしているが、この年齢では無理。
ホームレスもつらいし、そうなると、
ケジメをつける以外にないな。
倒産が当たり前の社会 ― 2011/01/21 10:24
「愛犬弁当」とか犬のおやつ等を中心に製造していたポチみやが倒産した。
結構、ファンが多かっただけに、残念な話。イベントとか活発にやっている会社さんなので、儲かっているかと思っていたら、大変だったようだ。最近では、企業主催のイベントとかＰＲにお金をかけないと一般消費者が自社商品に目を向けてくれないから大変だ。
ポチみやの商品を買っていた愛犬家って多い様で、特に小型犬向けの商品が充実していただけに、この会社が継続したもらいたい人はきっと多いはず。
僕には無縁だが、一応、エサということが関係はなくはない。こうした内需型産業が、業種に選らず、どんどんと倒産している世の中である。
倒産が当たり前の社会で、「別に会社が倒産しても恥ではないや。」「潰れても当たり前」とか、一般の零細企業サラリーマンが考え出しており、やる気を失っている現状が、更に、倒産ラッシュに拍車をかけており、もはや、倒産は、経済現象から社会現象へと、その病理を広げつつある。
まぁ、下流の人間ってそういったことを考えてしまう訳。
（株）ポチみや（世田谷区成城、設立平成１８年５月、資本金７８５５万円）は平成２２年１２月２７日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約１億９０００万円。
ペットフード製造・販売会社。常食用ペットフードではなく、ペットへのお土産用商品としてクッキーを主力にジャーキーや弁当などを製造。秋田県に工場を構えていた。「ポチのおみやげ」をブランド名として、高速道路のサービスエリアや駅、空港向けに販売し、平成２１年４月期は年商約８０００万円をあげていた。
しかし、当初の思惑に反して売上は伸び悩み、２２年４月期の年商は約４０００万円まで低下。設備投資負担や各種イベント、商品ＰＲ費用などから収益も低調に推移し、厳しい経営が続いていた。販路開拓も奏功せず徐々に資金繰りは悪化、事業継続が困難となった。
なお、ペットフードの製造を担っていた関連会社の（株）ピーファクトリー（秋田市雄和田）もポチみやに連鎖する形で同時に破産開始決定を受けた。
結構、ファンが多かっただけに、残念な話。イベントとか活発にやっている会社さんなので、儲かっているかと思っていたら、大変だったようだ。最近では、企業主催のイベントとかＰＲにお金をかけないと一般消費者が自社商品に目を向けてくれないから大変だ。
ポチみやの商品を買っていた愛犬家って多い様で、特に小型犬向けの商品が充実していただけに、この会社が継続したもらいたい人はきっと多いはず。
僕には無縁だが、一応、エサということが関係はなくはない。こうした内需型産業が、業種に選らず、どんどんと倒産している世の中である。
倒産が当たり前の社会で、「別に会社が倒産しても恥ではないや。」「潰れても当たり前」とか、一般の零細企業サラリーマンが考え出しており、やる気を失っている現状が、更に、倒産ラッシュに拍車をかけており、もはや、倒産は、経済現象から社会現象へと、その病理を広げつつある。
まぁ、下流の人間ってそういったことを考えてしまう訳。
（株）ポチみや（世田谷区成城、設立平成１８年５月、資本金７８５５万円）は平成２２年１２月２７日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約１億９０００万円。
ペットフード製造・販売会社。常食用ペットフードではなく、ペットへのお土産用商品としてクッキーを主力にジャーキーや弁当などを製造。秋田県に工場を構えていた。「ポチのおみやげ」をブランド名として、高速道路のサービスエリアや駅、空港向けに販売し、平成２１年４月期は年商約８０００万円をあげていた。
しかし、当初の思惑に反して売上は伸び悩み、２２年４月期の年商は約４０００万円まで低下。設備投資負担や各種イベント、商品ＰＲ費用などから収益も低調に推移し、厳しい経営が続いていた。販路開拓も奏功せず徐々に資金繰りは悪化、事業継続が困難となった。
なお、ペットフードの製造を担っていた関連会社の（株）ピーファクトリー（秋田市雄和田）もポチみやに連鎖する形で同時に破産開始決定を受けた。
ＴＰＰで間違い無く僕は失業になる ― 2010/11/12 10:32
ＴＰＰで間違い無く僕は失業になる
ＴＰＰ加盟で、畜産品の大部分が外国製品になる。そうなると、当然、自分の業界紙も潰れ、間違い無く失業。ホームレスになる。
http://www.jacom.or.jp/news/2010/11/news101111-11609.php
クルマ、家電業界、特に、派遣切りのＣＡＮＯＮに民主党政府が同調、ＴＰＰ参加表明を示したことで、農業団体が猛反対をしている。政府は、所得保護制度の拡大等の対応策を示しているが、例えば、畜産農家に機器や飼料等を販売しているメーカー、業者、あるいは、情報誌等は、見捨てられることになる。
一番困るのは、農協とかそういった団体組織、あるいは、農水省及び外郭団体も全て、成り立たなくなる。所得補償で、数十兆円の支出が必要になるので、それらの予算は、関連団体の仕分け・カット・廃止及び国民増税によって確保する以外にない。
羽振りが良くなるのは、自動車、精密機器等の輸出産業であるが、これも一時的なこと。農業が崩壊すると地域が崩壊し、やがて正常な国民生活もなくなり、日本国内で高級耐久消費財の販売が見込めなくなる。日本での労働搾取を数十年以上も行って吸い尽くして置きながら、国民をほかして海外にでも逃げる気なんだろうか。
農業生産基盤を失った農村にはもはや価値がなくなる。山林や先祖からの田畑は、中国金融マフィアに全部売られてしまうだろう。
国内での第１次産業と第２次産業との産業対立も深刻な状況となる。「職」を奪われた農家、「食」を奪われた国民が、企業に押しかける江戸時代さながらの「打ち壊し」とか「一揆」が起こる可能性もある。
日本全体がバラバラになってしまって、失業者が溢れかえる。
国力が衰えて輸入商品も結局は、買えなくなるので、結局は、他の環太平洋諸国にとっても、マイナスになってしまう。
やがてボートで重税日本から逃散した、日本難民を受け入れる等の尻ぬぐいをしなければならなくなるのが落ちだ。
ＴＰＰ加盟で、畜産品の大部分が外国製品になる。そうなると、当然、自分の業界紙も潰れ、間違い無く失業。ホームレスになる。
http://www.jacom.or.jp/news/2010/11/news101111-11609.php
クルマ、家電業界、特に、派遣切りのＣＡＮＯＮに民主党政府が同調、ＴＰＰ参加表明を示したことで、農業団体が猛反対をしている。政府は、所得保護制度の拡大等の対応策を示しているが、例えば、畜産農家に機器や飼料等を販売しているメーカー、業者、あるいは、情報誌等は、見捨てられることになる。
一番困るのは、農協とかそういった団体組織、あるいは、農水省及び外郭団体も全て、成り立たなくなる。所得補償で、数十兆円の支出が必要になるので、それらの予算は、関連団体の仕分け・カット・廃止及び国民増税によって確保する以外にない。
羽振りが良くなるのは、自動車、精密機器等の輸出産業であるが、これも一時的なこと。農業が崩壊すると地域が崩壊し、やがて正常な国民生活もなくなり、日本国内で高級耐久消費財の販売が見込めなくなる。日本での労働搾取を数十年以上も行って吸い尽くして置きながら、国民をほかして海外にでも逃げる気なんだろうか。
農業生産基盤を失った農村にはもはや価値がなくなる。山林や先祖からの田畑は、中国金融マフィアに全部売られてしまうだろう。
国内での第１次産業と第２次産業との産業対立も深刻な状況となる。「職」を奪われた農家、「食」を奪われた国民が、企業に押しかける江戸時代さながらの「打ち壊し」とか「一揆」が起こる可能性もある。
日本全体がバラバラになってしまって、失業者が溢れかえる。
国力が衰えて輸入商品も結局は、買えなくなるので、結局は、他の環太平洋諸国にとっても、マイナスになってしまう。
やがてボートで重税日本から逃散した、日本難民を受け入れる等の尻ぬぐいをしなければならなくなるのが落ちだ。
またまた倒産続きである。 ― 2010/11/03 14:28
先日、購入した地デジチューナーのダイナコネクティブが倒産となった。
http://www.dynaconnective.co.jp/
この地デジチューナー、凄く安かったのに、残念だ。倒産処分品だから、こんなに安かったのかも知れない。
http://fry.asablo.jp/blog/2010/07/24/5244388
☆☆☆
１０月１２日付で破産申請の準備に入っていた（株）ダイナコネクティブ（千代田区外神田３－５－１２、金鳳浩社長）は１０月２８日、東京地裁に破産を申請し同日、破産手続開始決定を受けた。負債は債権者１５２名に対し約６９億円。
最近、安い輸入家電製品が販売されているが、こういったこともあるので、保証とかそういったことに気をつけて、あんまり高価な商品は買わない方が良いかも。
お次は、僕と同業というか、同業でも最大手の業界新聞社が倒産。こんな12万部も発行されているというウチに比べて12倍以上も大きい会社が潰れるなんて、信じられない。従業員数が部数の割りに少ないので、きっと良い給料を貰えていたんだろう。きっと人件費がかかり過ぎていたのだろう。ウチと同じレベルの人件費であれば、きっと余裕で利益がでていた筈。給料は、出来るだけ安く抑える。これが経営継続のコツだ。
オーナー会社なので、儲からなくなった時点で、計画倒産・自己破産という手もあるのでご用心。ある経営者によると、倒産を承知で金を借りておいて、「バンザイすればいいんだよ。」というところもあるようだ。
ネット時代なので、業界紙という古くさい媒体自体が、もう駄目なので、ウチの会社も残り２～３年かな。そうなったら僕も自己破産ということになる。（当然、このぼろ家さえも追い出される羽目に。）
☆☆☆
（株）日本繊維新聞社（中央区日本橋堀留町１－６－５、設立昭和２４年３月、資本金１３６０万円、従業員３３名）は１０月２９日の手形決済に難航し、１１月１日付で、破産申請の準備に入った。事業は停止し、日刊紙「日本繊維新聞」は１１月１日号付で休刊すると公表している。 負債は２２年３月末の決算ベースで総額５億８９６４万円。昭和１８年４月創業の繊維業界誌を発刊する新聞社で、同年から発刊した日刊「日本繊維新聞」（月曜～金曜発刊）を中核に、季刊タブロイドフリーペーパーや繊維業界・ファッション関係の出版物も出版し、２１年３月期は年商約５億２０００万円をあげていた。「日本繊維新聞」は繊維業界紙としては業界中堅で、ファッション市場の動向から百貨店・専門店情報などを扱い、１０年程前には公表発行部数１２万４０００部としていた。
http://www.dynaconnective.co.jp/
この地デジチューナー、凄く安かったのに、残念だ。倒産処分品だから、こんなに安かったのかも知れない。
http://fry.asablo.jp/blog/2010/07/24/5244388
☆☆☆
１０月１２日付で破産申請の準備に入っていた（株）ダイナコネクティブ（千代田区外神田３－５－１２、金鳳浩社長）は１０月２８日、東京地裁に破産を申請し同日、破産手続開始決定を受けた。負債は債権者１５２名に対し約６９億円。
最近、安い輸入家電製品が販売されているが、こういったこともあるので、保証とかそういったことに気をつけて、あんまり高価な商品は買わない方が良いかも。
お次は、僕と同業というか、同業でも最大手の業界新聞社が倒産。こんな12万部も発行されているというウチに比べて12倍以上も大きい会社が潰れるなんて、信じられない。従業員数が部数の割りに少ないので、きっと良い給料を貰えていたんだろう。きっと人件費がかかり過ぎていたのだろう。ウチと同じレベルの人件費であれば、きっと余裕で利益がでていた筈。給料は、出来るだけ安く抑える。これが経営継続のコツだ。
オーナー会社なので、儲からなくなった時点で、計画倒産・自己破産という手もあるのでご用心。ある経営者によると、倒産を承知で金を借りておいて、「バンザイすればいいんだよ。」というところもあるようだ。
ネット時代なので、業界紙という古くさい媒体自体が、もう駄目なので、ウチの会社も残り２～３年かな。そうなったら僕も自己破産ということになる。（当然、このぼろ家さえも追い出される羽目に。）
☆☆☆
（株）日本繊維新聞社（中央区日本橋堀留町１－６－５、設立昭和２４年３月、資本金１３６０万円、従業員３３名）は１０月２９日の手形決済に難航し、１１月１日付で、破産申請の準備に入った。事業は停止し、日刊紙「日本繊維新聞」は１１月１日号付で休刊すると公表している。 負債は２２年３月末の決算ベースで総額５億８９６４万円。昭和１８年４月創業の繊維業界誌を発刊する新聞社で、同年から発刊した日刊「日本繊維新聞」（月曜～金曜発刊）を中核に、季刊タブロイドフリーペーパーや繊維業界・ファッション関係の出版物も出版し、２１年３月期は年商約５億２０００万円をあげていた。「日本繊維新聞」は繊維業界紙としては業界中堅で、ファッション市場の動向から百貨店・専門店情報などを扱い、１０年程前には公表発行部数１２万４０００部としていた。
「日本型ニューディール」スーパー堤防を積極推進で内需拡大を図ろう ― 2010/11/02 11:24
いよいよ四半期決算発表のシーズンに入った。
自分の業界関連の決算もみたが、目を覆うばかりの内容の悪さである。外需関連の輸出産業や、鉱工業製品についても、一部の業種を除いて円高の影響で、空前の採算悪化と売上げ減、内需関連産業も、円高の恩恵を直接受けられない業種は、消費不況が先行し、こちらも非常に悪い。
内需関連の大企業も為替リスクヘッジの手段として、外需関連企業の株式を取得しているところも多いが、円高の影響で、株価が大幅下落し、その含み損の拡大が、収益を更に圧迫している。
倒産も増えている。大企業の収益の悪化が、中小零細企業に向いており、建設業界は元より、石油製品販売等の業種の倒産も増えている。つまり、建設重機用の燃料の消費が冷え込んだ為にディーゼル燃料等が売れなくなっているのだ。
民主党政権になって早くも１年以上が経過したが、国内の経済状況は悪化するばかり、事業仕分けで、公共建設関連の設備投資が大幅に削減されたことが影響している。スーパー堤防だって、数世紀かかろうが、建設業界の「景況基盤維持事業」とみれば、エジプトのピラミッド宜しく国民の為になっている。
つまり堤防は、無駄かもしれないが、それに投入される建設資金が地域経済を潤す効果もある。ルーズベルトのニューディール計画も、ダムの建設の必要性もなく、民主党のいう「無駄遣い」であるが、そのお陰で、あの大不況からアメリカは立ち直った。
日本の場合は、「不況促進政策」をとっているので、財政支出先を公共投資から福祉、子供手当に向けた為に内需関連にもお金が回らなくなって、一層の景気冷え込みである。
また、民主党の代表選による政治空白を狙って中国とロシアの策謀と挑発が行われ、まんまとその罠に引っかかってしまうという外交失態等々、まさに暗黒世界の出現である。
ネジレだけでも更に政治空白が拡大するので、今すぐ、衆議院解散、民意を国民に問うことだけが唯一の道だろう。
オバマも何も出来なかったが、菅政権は、更に、無能であるばかりか、現状維持を行う能力さえも欠如している。
しかし、解散総選挙を行っても圧倒的過半数を取得する独裁政党、指導者が出現しなければ、事態は打開しない。今の日本には、その様な人物がいないので、狙われるのだ。
自分の業界関連の決算もみたが、目を覆うばかりの内容の悪さである。外需関連の輸出産業や、鉱工業製品についても、一部の業種を除いて円高の影響で、空前の採算悪化と売上げ減、内需関連産業も、円高の恩恵を直接受けられない業種は、消費不況が先行し、こちらも非常に悪い。
内需関連の大企業も為替リスクヘッジの手段として、外需関連企業の株式を取得しているところも多いが、円高の影響で、株価が大幅下落し、その含み損の拡大が、収益を更に圧迫している。
倒産も増えている。大企業の収益の悪化が、中小零細企業に向いており、建設業界は元より、石油製品販売等の業種の倒産も増えている。つまり、建設重機用の燃料の消費が冷え込んだ為にディーゼル燃料等が売れなくなっているのだ。
民主党政権になって早くも１年以上が経過したが、国内の経済状況は悪化するばかり、事業仕分けで、公共建設関連の設備投資が大幅に削減されたことが影響している。スーパー堤防だって、数世紀かかろうが、建設業界の「景況基盤維持事業」とみれば、エジプトのピラミッド宜しく国民の為になっている。
つまり堤防は、無駄かもしれないが、それに投入される建設資金が地域経済を潤す効果もある。ルーズベルトのニューディール計画も、ダムの建設の必要性もなく、民主党のいう「無駄遣い」であるが、そのお陰で、あの大不況からアメリカは立ち直った。
日本の場合は、「不況促進政策」をとっているので、財政支出先を公共投資から福祉、子供手当に向けた為に内需関連にもお金が回らなくなって、一層の景気冷え込みである。
また、民主党の代表選による政治空白を狙って中国とロシアの策謀と挑発が行われ、まんまとその罠に引っかかってしまうという外交失態等々、まさに暗黒世界の出現である。
ネジレだけでも更に政治空白が拡大するので、今すぐ、衆議院解散、民意を国民に問うことだけが唯一の道だろう。
オバマも何も出来なかったが、菅政権は、更に、無能であるばかりか、現状維持を行う能力さえも欠如している。
しかし、解散総選挙を行っても圧倒的過半数を取得する独裁政党、指導者が出現しなければ、事態は打開しない。今の日本には、その様な人物がいないので、狙われるのだ。
弱いところから、どんどんと枯れていく ― 2010/10/08 11:00
倉本聰著の「北の国から」の出版元等「知る人ぞ知る」の理論社が民事再生法の適用を申請し、事実上の倒産となった。児童書を中心に出版していた会社だが、優れた作品を多く世に出していた。いい加減な研究書よりも、ずっと価値がある子供の本を永年出版し続けていた。
文学は役に立たないが、「児童書」は、教育的な効果が期待出来る。幼児の思考力、感性を高めることは、将来の実質的な効果につながる。
こうした弱いところから、どんどんと枯れていくのが、今の日本の経済文化の状態である。
☆☆☆
（株）理論社は１０月６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。会社側は「営業は継続し、早く再生を果たしたいと」としている。
負債総額は約２０億円。
児童文学図書を中心とする出版社で、昭和２２年５月、季刊誌「理論」の創刊をもって創業し、戦後の子供たちに夢を持つようにと創作児童文学の出版を扱ってきた。昭和４０年代にはミリオンセラーとなった灰谷健次郎著の「兎の目」「太陽の子」や６０年代には倉本聰著の「北の国から」を出版、近年でも「ルリユールおじさん」「ワニばあちゃん」など絵本をはじめ話題受賞作品の扱うほか、学校の課題図書に選出されることも多かった。
しかし、近年の業績は一進一退が続き、最近では少子化の影響もあり売上が減少、平成２０年４月期は年商１５億７６００万円を計上したものの、実質赤字で厳しい状態が続いていた。また、運転資金のための借入金負担も大きく、年商規模に近い借入金負担は財務をさらに圧迫していた。
文学は役に立たないが、「児童書」は、教育的な効果が期待出来る。幼児の思考力、感性を高めることは、将来の実質的な効果につながる。
こうした弱いところから、どんどんと枯れていくのが、今の日本の経済文化の状態である。
☆☆☆
（株）理論社は１０月６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。会社側は「営業は継続し、早く再生を果たしたいと」としている。
負債総額は約２０億円。
児童文学図書を中心とする出版社で、昭和２２年５月、季刊誌「理論」の創刊をもって創業し、戦後の子供たちに夢を持つようにと創作児童文学の出版を扱ってきた。昭和４０年代にはミリオンセラーとなった灰谷健次郎著の「兎の目」「太陽の子」や６０年代には倉本聰著の「北の国から」を出版、近年でも「ルリユールおじさん」「ワニばあちゃん」など絵本をはじめ話題受賞作品の扱うほか、学校の課題図書に選出されることも多かった。
しかし、近年の業績は一進一退が続き、最近では少子化の影響もあり売上が減少、平成２０年４月期は年商１５億７６００万円を計上したものの、実質赤字で厳しい状態が続いていた。また、運転資金のための借入金負担も大きく、年商規模に近い借入金負担は財務をさらに圧迫していた。
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