「働く意欲がなくなる。」「３Ｋ職種の従事者がなくなる。」との批判もあるが ― 2009/10/11 10:09
この本は、雑誌「ビッグイシュー」127号に紹介されていたので購入した。
経済学の専門家の方が書かれているので、難しく私には判りづらい。ベーシック・インカムのコンセプトに至るまでの西欧の社会思想史や経済学史等が参照されているが、そういったことが、どの様な意義があるのか私には判りかねる。
社会学的な立場で、ベーシックインカムの問題を把握しなおせば、かなり変わってくると思う。
ベーシックインカムは、「究極の福祉」とも言えるが、やり方を間違えると、「ばらまき」と捉えられてしまう。
「究極の福祉」と「ばらまき」とのボーダーラインはなんだろう。
それは、下記の３点であると私は考えている。
①最低限の生活レベルを保証する給付水準であること。
②受容者・国民に不公平感が生じないことである。
③財源に無理がなくて、増税、新たな国民の負担増につながらないことである。
①自民党が実施した個人給付金の給付水準は、①にはとうてい満たず、それどころか景気浮揚効果があったかどうかは疑問である。
民主党政権の「子供手当」や「高校無償化」はたしかに特定の受容者層には、有益かもしれないが、生活レベルを保証する訳ではない。
②個人給付金は、富裕層等の問題もあったが、ほぼ国民に公平に分配されたと言えるが、金持ちの年寄りと貧乏人の単身者への給付額で、金持ちの年寄りの方が給付額が多いといった例もあり、金額は一律にすべきであった。
民主党の子供手当や高校無償化は全く持って不公平である。
国民には、単身者や給付対象外の学生や子供を持った世帯もある。また、高校以外の高卒レベルの資格が与えられる専門学校等の扱いはどうなのか、色々と問題点も多い。
③民主党の子供手当や高校無償化の財源としては、扶養家族控除の撤廃等、対象外の国民や企業に負担を強いることになりそうな動きとなっている。高校無償化にせよ、子供手当にしても給付対象者を限定して、財源を抑えるべきである。
一部の生活階層だけに「お得感」を与える施策は、結局、政権の国民支持率を下げることにつながっていくのではないだろうか。
結局、「無条件給付」以外の「下賜金」は、国民の不平、不満を煽る火種にならざるを得なくなってくるだろう。
ベーシック・インカムの基本コンセプトは、これらの施策とは根本的に異なっている。
全国民に最低限の収入を保証する為に生活資金を給付する換わりに、特別な理由がない限り、生活保護とか特定階層の為の無駄な優遇措置を止めて財源を確保する施策である。
この本では、国民１人当たり最低25万円の給付を実施することで、高校無償化や子供手当、生活保護、老齢年金等の制度を廃止する可能性をうたっている。
民主党の年金政策で国民全員に基礎年金の給付を保証するとしているが、25万円の水準には遙かに及ばない。結局、貧困層を救済することは出来ないし、今でもこれまで年金を払って来た高齢者から「不公平だ。」との声も上がっている。
結局、既存の年金制度は、高齢者の生活基盤を安定させるには財源的にも給付水準的にもほど遠い「前世紀の遺物的制度」で制度疲労によって使い物にならなくなっている訳。
この様な、一切の福祉制度を廃止する換わりに、全国民に最低限の生活資金を給付するシステムは、その「選別・選定」作業に余分なコストがかからないことや、生活保護の受給要件の様に、「消費制限・生活水準制限」という「差別」を実施する必要なくなるので、こういったセーフティネットワークにつきものの「暗いイメージ」を払底することが出来る。
有産階級にも当然、25万円は給付されるが、それぞれの所得水準に応じて、消費促進につながるので、内需の多様化・活性化が期待出来ることになる。
「働く意欲がなくなる。」「３Ｋ職種の従事者がなくなる。」との批判もあるが、人間は、「欲望の生物」なので、より以上の生活水準を求める為にこれまでとは質的に異なったカタチでの労働活動を行うだろう。
また、この本の著者は、「家事」どころか、「生活・生きる」ことも社会的視点からみれば、「労働」と呼んでいる。
「職業に貴賤上下はない。」と言われているが、これ程、偽善的な言葉もない。
ベーシックインカムが実現すれば、取りあえずの生活資源を得る為のやむを得ない３Ｋ職種への従事者は減少するが、無理をして危険な仕事をする必要もなく、結局、待遇改善につながってくるので、大きな問題にはならないだろうと、この本では説明している。
労働者が集まらない職種は、それなり、賃金付加価値をつけて対応するか、ベーシックインカムに上乗せする等の対応を行えば良いのだと思う。また、海外にアウトソーシングすれば済むだけの話である。
ベーシック・インカムが実現すれば、例えば、私の様な貧困層が老後の住居（家賃）対策として持ち家確保に無理をする必要もなく、悠悠と生活して行ける。大阪の街中をみても賃貸住宅の空屋が山ほどあって、もはや賃貸不動産事業は、不採算事業となっている。
一方、私の様な老後の住環境の確保に不安を持っている中高年が増えてきているので、低価格中古住宅市場は活性化している。
賃貸の場合は、山ほど空き部屋があっても、その家賃水準は一定以下には下がらない為に、法外で高額な家賃（私にはそう見える。）を負担できない。
本当に賃貸が必要な人達がネットカフェやホームレスとして生活する以外に方法がない。借りたいのに借りることが出来ない人達が山ほどいる訳である。結局、そうなれば、貸し手・借り手ともに共倒れの状況になってしまう訳である。
現在の民主党施策の様な姑息なものではなくて、本来のベーシックインカム社会が実現すれば、国民の購買力・意欲の強化、内需基盤が安定し、衣食住にまつわれる「生活産業」の活性化が期待され、この企業資本にとってもプラスメリットが大きくなる筈だ。
経済学の専門家の方が書かれているので、難しく私には判りづらい。ベーシック・インカムのコンセプトに至るまでの西欧の社会思想史や経済学史等が参照されているが、そういったことが、どの様な意義があるのか私には判りかねる。
社会学的な立場で、ベーシックインカムの問題を把握しなおせば、かなり変わってくると思う。
ベーシックインカムは、「究極の福祉」とも言えるが、やり方を間違えると、「ばらまき」と捉えられてしまう。
「究極の福祉」と「ばらまき」とのボーダーラインはなんだろう。
それは、下記の３点であると私は考えている。
①最低限の生活レベルを保証する給付水準であること。
②受容者・国民に不公平感が生じないことである。
③財源に無理がなくて、増税、新たな国民の負担増につながらないことである。
①自民党が実施した個人給付金の給付水準は、①にはとうてい満たず、それどころか景気浮揚効果があったかどうかは疑問である。
民主党政権の「子供手当」や「高校無償化」はたしかに特定の受容者層には、有益かもしれないが、生活レベルを保証する訳ではない。
②個人給付金は、富裕層等の問題もあったが、ほぼ国民に公平に分配されたと言えるが、金持ちの年寄りと貧乏人の単身者への給付額で、金持ちの年寄りの方が給付額が多いといった例もあり、金額は一律にすべきであった。
民主党の子供手当や高校無償化は全く持って不公平である。
国民には、単身者や給付対象外の学生や子供を持った世帯もある。また、高校以外の高卒レベルの資格が与えられる専門学校等の扱いはどうなのか、色々と問題点も多い。
③民主党の子供手当や高校無償化の財源としては、扶養家族控除の撤廃等、対象外の国民や企業に負担を強いることになりそうな動きとなっている。高校無償化にせよ、子供手当にしても給付対象者を限定して、財源を抑えるべきである。
一部の生活階層だけに「お得感」を与える施策は、結局、政権の国民支持率を下げることにつながっていくのではないだろうか。
結局、「無条件給付」以外の「下賜金」は、国民の不平、不満を煽る火種にならざるを得なくなってくるだろう。
ベーシック・インカムの基本コンセプトは、これらの施策とは根本的に異なっている。
全国民に最低限の収入を保証する為に生活資金を給付する換わりに、特別な理由がない限り、生活保護とか特定階層の為の無駄な優遇措置を止めて財源を確保する施策である。
この本では、国民１人当たり最低25万円の給付を実施することで、高校無償化や子供手当、生活保護、老齢年金等の制度を廃止する可能性をうたっている。
民主党の年金政策で国民全員に基礎年金の給付を保証するとしているが、25万円の水準には遙かに及ばない。結局、貧困層を救済することは出来ないし、今でもこれまで年金を払って来た高齢者から「不公平だ。」との声も上がっている。
結局、既存の年金制度は、高齢者の生活基盤を安定させるには財源的にも給付水準的にもほど遠い「前世紀の遺物的制度」で制度疲労によって使い物にならなくなっている訳。
この様な、一切の福祉制度を廃止する換わりに、全国民に最低限の生活資金を給付するシステムは、その「選別・選定」作業に余分なコストがかからないことや、生活保護の受給要件の様に、「消費制限・生活水準制限」という「差別」を実施する必要なくなるので、こういったセーフティネットワークにつきものの「暗いイメージ」を払底することが出来る。
有産階級にも当然、25万円は給付されるが、それぞれの所得水準に応じて、消費促進につながるので、内需の多様化・活性化が期待出来ることになる。
「働く意欲がなくなる。」「３Ｋ職種の従事者がなくなる。」との批判もあるが、人間は、「欲望の生物」なので、より以上の生活水準を求める為にこれまでとは質的に異なったカタチでの労働活動を行うだろう。
また、この本の著者は、「家事」どころか、「生活・生きる」ことも社会的視点からみれば、「労働」と呼んでいる。
「職業に貴賤上下はない。」と言われているが、これ程、偽善的な言葉もない。
ベーシックインカムが実現すれば、取りあえずの生活資源を得る為のやむを得ない３Ｋ職種への従事者は減少するが、無理をして危険な仕事をする必要もなく、結局、待遇改善につながってくるので、大きな問題にはならないだろうと、この本では説明している。
労働者が集まらない職種は、それなり、賃金付加価値をつけて対応するか、ベーシックインカムに上乗せする等の対応を行えば良いのだと思う。また、海外にアウトソーシングすれば済むだけの話である。
ベーシック・インカムが実現すれば、例えば、私の様な貧困層が老後の住居（家賃）対策として持ち家確保に無理をする必要もなく、悠悠と生活して行ける。大阪の街中をみても賃貸住宅の空屋が山ほどあって、もはや賃貸不動産事業は、不採算事業となっている。
一方、私の様な老後の住環境の確保に不安を持っている中高年が増えてきているので、低価格中古住宅市場は活性化している。
賃貸の場合は、山ほど空き部屋があっても、その家賃水準は一定以下には下がらない為に、法外で高額な家賃（私にはそう見える。）を負担できない。
本当に賃貸が必要な人達がネットカフェやホームレスとして生活する以外に方法がない。借りたいのに借りることが出来ない人達が山ほどいる訳である。結局、そうなれば、貸し手・借り手ともに共倒れの状況になってしまう訳である。
現在の民主党施策の様な姑息なものではなくて、本来のベーシックインカム社会が実現すれば、国民の購買力・意欲の強化、内需基盤が安定し、衣食住にまつわれる「生活産業」の活性化が期待され、この企業資本にとってもプラスメリットが大きくなる筈だ。
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