ＢＬＯＧ　ＦＲＹ

アル中の幻想である。

菅さんになっても鳩山さんでも同じ。

実行力がないので、鳩山の方が、世の中が悪くなる速度が遅くなって良かったかも。

菅は、なんでも思い切って実行に移す方なので、間違うと取り返しがつかない方向に。

特に消費税が10％になったらどうやって暮らしていくのだろうか。輸出企業は景気が良いようだが、それも10社程度のごく一部の企業にアンケートした結果、天下のＮＨＫは、あたかも、日本全体の企業が景気が良くなった様に報道している。

不思議なのは、「増税論議」が出てきてから急に、「景気が良くなりました」というニュースが流れ始めたことである。
これは、「報道操作」であり、国民は、これに気づくべきだ。

ＮＨＫの予算は、民主党の息がかかった議会で、承認されるので、こうして媚びる以外にはない。本当に「皆様からの聴視料」でなりたっているのであれば、生命保険と同じ様に、視聴者全員による評議会で承認を受けるべきだ。

ＮＨＫの予算を承認している国会議員さん達でも聴視料を払っていない人が大勢いるのだ。

この様に報道なんて、実は、ウソの固まりである。
記事はいくらでもねつ造できる。

コトバ次第で世の中は、表にも裏にもなるという怖さを知らない。高額の聴視料をとってウソの報道を聞かされてはたまらない。受信契約といっても、解除不可の契約なんてないから、法的には無効である。

とにかく、現在の行政システムでは、誰がやっても、いくらお金があっても赤字になる。

それは、行政活動自体が不採算事業なので、やれば、やる程、赤字が蓄積する仕組みである。
行政の仕組みそのものを根本から変えてしまう以外に対策はない。


そういったことが良く判っているあのナゴヤのオッサン。
そう、僕は、あの「減税ナゴヤ」の河村さんに総理になって欲しい。
http://takashi-kawamura.com/
でも、この人は、残念ながら民主党なんだ。

議員報酬をカット、議員年金を廃止するだけで、無駄な支出を抑えることが出来る。また、同時に金儲け目当てで実際には国民のこと等、何も考えていない国会議員連中が大部分なので、議員報酬を一般庶民並みにすれば、本当にやりたい奴だけが議員になれるので良い。

議会制民主主義さえも本当に必要かどうか考える時期に来ているのだ。

可哀想なのは、民・貧乏百姓ならぬサラリーマンである。

どんなにあがいても、今の世の中の景気を「回復」させることは無理である。庶民にとっては、高度経済成長期は、「幻の過去」となり、江戸時代以前の餓えと貧乏が待っている。

「景気回復」の「回復」とは元に戻るということだが、諸行無常なので、決して、元に戻ることは無く変化するだけだとお釈迦様も言っている。つまり、必然的な因果関係で、世の中はこうゆう風に変化しているので、それを元に戻すことは不可能である。

日本社会全体の縮小が進むなかで、いくらあがいても　無駄だし、ましてや、政治の財源を庶民からもっとも集めやすい消費税の形で収奪しようとするのも阿漕で無駄な話である。

小さな政府と行政活動自体の民営化を行えば、経費を下げることが出来るし、全ての行政活動を民営化して、採算事業にすれば、なんと、「歳出など不要になる。」

採算に合わない「事業」は、文字通り切り捨てれば良い。
但し、「採算に合わない」というのと、「採算に合わすことが出来ない」のとでは、違うので、十分な見極めが必要だが。

無駄の様に見えても、採算に合わすことが出来る「事業」は、その事業の許諾権自体が換金性を有している。

つまり、ゼニに変えることが出来るのである。

民主党が「金の無駄遣い」と切り捨てた事業の中にも民営化をすれば、ゼニに変えることが出来るものがある。

企業に行政特許権を買ってもらえば良いのだ。
販売額に見合って、法人税を緩和すればよい。

どれだけ国民の税金がつぎ込まれて来たか判らない事業を「無駄」の一言で、馬鹿みたいに切り捨ててしまったら、これまで投入された血税が無駄になるばかりか、折角の国庫収入の機会を失うのだ。

（独）さん等が、それなりに暖めてきた「無駄遣いのノウハウ」を民間に有償でライセンスの形で譲渡すれば、喜んで引き受けるところも出てきて、「民も喜び、国も潤う」のである。

特に基金関係の運用等、外資系の企業でも飛びついてくる筈である。

そうすれば、所得税、法人税、消費税、全ての税金が必要なくなる。

金喰い虫の自衛隊を民営企業にして、海外派遣も請負料金を取れば良い。

例えば、アメリカの原油流出事故でも出動して、その「料金」をもらえばよい。（いわゆる傭兵である。）

若年失業者の雇用対策としても大きな効果が期待出来る。

国債償還にも消費税をつぎ込む必要はない。

ＩＭＦが圧力をかけてきたら、大量に日本が保有している米国債の早期償還を要請すれば良い。国債以上にアメリカに多くの金を貸しているし、円借款についても、お金で肥え太った中国に利子をつけて返してもらうべきだ。

まぁ、こんな訳の判らないことを始終考えているのだが、河村さんのお話には感銘を受けた。