ＢＬＯＧ　ＦＲＹ

　「消費税値上げよりも歳出抑制」と言っていた民主党が手のひらを返した様に増税路線に転換。

　日本の国債の発行残高とＧＤＰの比率221％と世界で第１位という「債務国」日本に対して、ＩＭＦ（国際通貨基金）が警告をしたのが原因。

　利子の支払い比率が既に限界に達している日本は、人並みの半分しかない僕の年収で2000万円のローンを組んでいるようなもの。

　500万円でも結構、大変なのに、その４倍であり、もう無茶苦茶。

　でも、「なんで、ＩＭＦの言いなりにならないといけないの。内政干渉じゃあないか。」ということになるが、この話には裏がある。

　ＩＭＦが今回、日本の消費税５％を10％引き上げる様に「指令」を出したが、もし、この勧告に従わなければ、日本国債の格付がギリシャやポルトガル並とはいかなくても大幅引き下げとなる。

　そうなると国債の利子を引き上げないと、販売が落ち込み、財源の確保が出来なくなるという。こうなると、日本は、これまでの低金利政策からの転換を迫られる。

　金利を引き上げると、自分の様な住宅ローンでオープン金利にしている人間は困るし、更に、公庫や銀行からゼニを借りている中小企業がバタバタと破綻する。

　当然、更に不況になり、税収が減少、既に巨額に上っている国債の償還が困難になり、更に格付け引き下げということになる。

　以前にも書いた様に2010年から、国債の償還額が急増していることで政府財政を蝕んでいる。だから、子供手当や高校の無償化どころではない訳で、年金税額の引き上げ、消費税の大幅値上げ、福祉の縮減等々、まさに「骨太の小泉政策」路線に戻らざるを得ないのが現実となっている。

　但し、ここで考えてほしいのは、日本国内での消費税値上げは、自公政権も民国社の連立政権でも、「フクシ目的税」とするべきとのスタンスが、大きく方向転換し、「国債の支払いの為の強制徴収」という実質的な変化となった訳。

　実際、税額を倍増しても、日本の場合は、今後５年や１０年では無理で、消費税10％でも「借金を完済」するには、70～80年もかかってしまう。

　現政権のホンネは、今は、ＩＭＦの勧告に素直に従っているフリをして、国債の格付評価の下落を抑えて、なんとか、当面の危機を打開しようとする姑息なやり方に過ぎない。

　国債の償還を果たすには、100～1000倍の通貨切り下げか、このまま経済の悪化を放置して、超インフレ政策を採る以外に、借金をチャラにするのは、難しいだろう。

　もう、そんなところまで来てしまったのである。小泉強権・恐怖政治は、嫌だったが、残念ながら、少なくとも経済政策は正しかったことになる。