ＢＬＯＧ　ＦＲＹ

　朝のＮＨＫでタクシーの規制問題が報道されていた。

　タクシー業界が自民党時代の規制緩和で過当競争となってドライバーの勤務時間が長くなったり、低料金化で給与所得が減ったりの雇用環境悪化に歯止めをかけるというのが、政府民主党の狙いだというがどうだか。

　タクシーの保有台数が制限されるので、前、ドライバ１名に１台だったのが、カーシェアリングになってしまって労働条件が悪化。更に、勤務時間が短縮された為に、実際の賃金が減ってしまって生活が成り立たない。

　また、低価格タクシーでは、車両の稼動台数の維持で採算を得ているが、台数自体が制限されてしまっては、どうしようもない。採算が合わないので、結局、値上げしないとやっていけない。

　通常のタクシー会社では、運用益の一部を地元ボランティア事業と言える乗り合いタクシー（クルマを所有しておらず、バスや鉄道もない地域の住民の足）を運営していたが、それも、当然、維持出来ず、唯一の住民の交通手段が奪われている。

　一方、エコカー減税とか、ポイントとかそういう個人所有のクルマには、徹底的な優先措置をしておきながら、タクシーとか公共交通には制限を加えるというのが、クルマ業界と腐れ縁が切れない今の民主党政府のやり方。

　将来の環境税導入は、クルマを所有していない者も、オーナーも同様の税率だという。クルマの保有台数、排気量に応じた課税を実施すべきである。

　高速無料化もバスやタクシー、運輸業は、やむを得ないが、個人所有のクルマには、逆に割り増し料金をとって、公共交通整備にその金を回すべきだと思う。