ＢＬＯＧ　ＦＲＹ

　昨日の東京外国為替市場は、１ドル＝85円台と記録的な円高となった。今日は、ドルの買い戻しがあり、幾分円安となったが、１ドル＝86円台となった。

　円高は僕にとっては、大歓迎である。物価が下がるし、僕らの業界にとっては、良いことばかりだ。低所得者層にとっては、円安は、物価が上昇するので、生活が苦しくなるばかり。

　円高こそが貧乏な関西人の見方だ。

　何故、関西というかといえば、内需型産業への雇用依存度が高い地域だからで、内需型産業は、輸入によって支えられている。

　つまり、輸入コストが下がれば、内需型産業は、潤う。
　デフレでも消費量が拡大した方が、最終的には、収益効果が大きいのである。

　アメリカでも、日本でも「経済不況とか消費不況」と言われているが、それは、経済現象の表面的な理解に過ぎない。

　もっと深い部分について考察しないと抜本的な経済回復は期待出来ない。

　アメリカは、1990年代終わりから2000年代初め、つまり、小泉政権成立前の日本が歩んだとの同じ、間違いを犯しているので、いずれ、日本と同じ状況になるだろう。つまり、財政の悪化と雇用システムの崩壊、内需不振、デフレである。

　日本の経済政策も、全然、これまでの経験を活かしていない．

　驚くべきは、民主党に政権が交替してからこんなに国民が不況で苦しんでいるのに、経済対策がなんら打たれていないことであり、もう、「無策というよりも怠慢」と言われても仕方がない。

　旧鳩山政権下での、金融・経済に詳しい人が、あのナンタラという爺さん（直ぐに大臣を辞めてしまった）が唯一だったが、この人が呆れ果てて、辞めてしまってからは、完全な無策となった。

　今のアメリカと日本を侵している「不況」は、実は、「雇用不況」なのである。但し、アメリカの場合は、金融構造改革に抜本的な対策がなんら実施されていない（オバマの無能ぶりがここにある）ので、日本以上に基盤が脆弱化しているが、それよりも、「雇用不況」が顕著となっている。

　ここ１～２ヶ月間のアメリカの主な経済指標をみると、鉱工業生産とかそういったものは、順調に回復しているが、「新規住宅着工件数」とか「中古住宅購入件数」、「ＩＳＭ指数」などは、発表される都度、悪化している。

　この為、ＦＲＢは、金融緩和政策を打ち出すとしている。こうなると、更に円高が進むので、僕らは大歓迎だが、アメリカ経済の息がとまりかねない。

　金利が下がると住宅ローン等も下がるが、同時に米国債の利回りが低下して、日本と同様に財政難が一層、厳しくなる。

　現在の経済の病的な状況は、「経済不況」でなくて、「雇用不況」なので、金融緩和措置を行っても雇用不況→消費不況→内需の減少→企業と国民の経済格差拡大の図式は解消されない。

　「雇用不況」の解消の為には、もっと他の手を打たねばならないが、それがどの様なものであるか。

　ガルフの原油流出事故のおかげで、アメリカの雇用環境は、この突発的な事故のおかげで、一時的に回復した。

　大量の人員がこぼれ出た原油の処理に必要なので、公的雇用が一挙に増加した。　つまり、原油流出のお陰で、アメリカの「雇用不況」が一層深刻化することが抑制されていたのである。

　ところが、最近、再び悪化のペースが上がってきているのは、原油の流出がストップして、アメリカ政府が、「もはや緊急的な対策の必要性は薄らいだ。」と公的雇用をやめたことが大きいだろう。

　ガルフ原油流出事故が、ニューディール政策の代替的や役割を果たしていたのである。

　日本の「雇用不況」対策も同様である。民主党は、「コンクリートから人へ」との政策方針を示したが、子供手当とか、お金をばらまいても、死に金になる。

　大部分が貯蓄に回ってしまうので、消費にはつながらない。
　また、学費に回すとしても学費というのは、結局は、貯蓄と同じなので、直接的な経済的な波及効果を生まないのである。

　むしろ、雇用を増やす方向に予算を使わないと駄目。
　それには、民主党が作業仕分けで無駄だとした事業に予算を配分することである。

　つまり、「人からコンクリートへの道に方向転換すべき。
　工事によって地方の建築業に多くの雇用が生まれるし、「コンクリート」のお陰で、インフラが進む、地域経済が活性化される。

　問題は、「コンクリートの質」である。つまり、コンクリートそのものを否定するよりも、「無駄なコンクリート」を出来るだけ少なくして、雇用効果が大きい、公共工事に予算を投入していくことが大きいと思う。